米粉用米などのほか、麦、大豆等の作付を推進する水田活用の直接支払交付金の
戦略作物助成や産地交付金などの制度の恒久化と安定した財源の確保、地域の実
情に即した交付単価の設定を図るとともに、必要な予算を配分すること。
また、令和５年度補正予算で措置された畑作物産地形成促進事業や畑地化促進
事業、国産小麦・大豆供給力強化総合対策等を継続するとともに、コメ新市場開
拓等促進事業を含め十分な予算を確保すること。
なお、水田活用の直接支払交付金の交付対象水田の見直しに当たっては、地域
特有の課題等を検証し、次世代の担い手への農地集積や経営継承の妨げにならな
いよう、十分な配慮を行うこと。
（７）都道府県が継続的に稲、麦類及び大豆の種子の生産及び普及に取り組むことが
できるよう、都道府県が行う種子の生産及び普及に要する経費について、引き続
き地方財政措置を確保すること。
（８）気候変動に適応した高温等に強い品種や生産技術の開発・導入、新たな品目の
栽培や高温対策設備等の導入への支援を強化すること。
（９）日本型直接支払制度については、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、
良好な景観の形成、文化の伝承等、農業・農村の有する多面的機能が、その発揮
により国民に多くの恵沢をもたらすものであり、極めて重要な機能であることか
ら、制度の積極的活用が図られ、農村を下支えする地域コミュニティの活動が今
後も維持・発展できるよう、対策期間中においても、必要に応じ、交付単価や制
度運営に係る事務費等について所要の見直しを行いつつ、事業を推進するための
経費を含め必要な予算を確保するとともに、基本的に国庫負担で対応すること。
また、地震等大規模災害発生時には、必要な復旧作業に十分取り組めるよう、
交付単価の上限を超えて活用できる災害特別枠を設けること。
集落や市町村、都道府県における書類の確認作業に膨大な時間を要しており、
事務負担を理由に、制度の継続を断念する集落があることから、事務手続の更な
る負担軽減を図ること。
多面的機能支払交付金については、農業・農村の有する多面的機能の維持・発
揮を図るための地域の共同活動を支援するため、必要な予算の確保を図ること。
中山間地域等直接支払交付金についても、中山間地域と平場との生産費の格差
が拡大していることを踏まえ、交付単価を実態に即した水準に引き上げるととも
に、集落戦略の実現に向けた取組を着実かつ継続的に実施できるよう、各都道府
県からの要望量に見合う十分な予算確保を図ること。
環境保全型農業直接支払交付金についても、生産者が安心して環境保全型農業
に取り組める安定的な制度運営を図るとともに、各都道府県からの要望量に見合
う十分な予算確保を図ること。
（10）自然・社会的条件が厳しい中山間地域農業の状況を踏まえつつ、地域の特色を
いかした多様な取組を後押しするため、付加価値の高い農業の創出や地域コミュ
ニティ機能の維持・強化、多面的機能の発揮の促進、地域を支える体制及び人材
づくりなどのための政策の充実・強化を図ること。
また、「農山漁村振興交付金（中山間地農業推進対策）」の都道府県からの要
望に見合う十分な予算を確保すること。
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