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ＰＣＢ廃棄物の早期かつ適正な処理の必要性に関して、マスメディア等を活
用した積極的な広報・啓発を継続的に行うこと。

（３）近年の行政機関、事業者等の取組により、産業廃棄物の大規模な不法投棄等の
不適正処理案件の新規発生は減少傾向にあるものの、根絶には程遠い状況であ
り、依然として都道府県等が支障除去において多額の費用と労力を負担している
現状にある。
このため、産業廃棄物適正処理推進センターに置かれた基金については、令和
５年６月に取りまとめられた「支障除去等に対する支援のあり方検討会中間とり
まとめ」を踏まえ、現行制度の改善も含め都道府県の意見が反映された恒久的な
制度を構築するとともに、必要額を確保すること。
また、「特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法」が令和
４年度末で失効したことを受け、同法に基づく環境大臣の同意を得た事業につい
ては令和５年度から特定支障除去等維持事業として５年間を上限とする財政支
援が開始されたところだが、生活環境保全上の支障又はそのおそれがない状態を
継続させるために都道府県等が実施する事業に対し、継続的な国の財政支援を実
施すること。
さらに、産業廃棄物や特定家庭用機器等の不法投棄の防止対策など不適正処理
対策の推進のため、排出者責任の徹底や費用徴収方法などについて見直しを図る
こと。
（４）産業廃棄物処理基準に違反する行為のうち、特に悪質な行為を行った者に対す
る直罰規定を設けること。
また、改善命令に違反した者に対しても、十分な抑止力となるよう、罰則規定
を強化すること。
（５）平成９年以降のダイオキシン類対策のために、市町村、一部事務組合及び広域
連合において、一時期に集中して整備・改修されたごみ焼却施設の老朽化が進み、
全国的に更新時期を迎えている状況にあり、令和６年度以降数年間における市町
村等の循環型社会形成推進交付金の要望額が令和５年度に比べ数百億円の増と
いう規模であり、交付金の予算が大幅に不足することが想定される。
交付金の予算不足は、市町村等の廃棄物処理施設の整備計画を遅らせるだけで
なく、地域の適正なごみ処理に支障を来すおそれがあることから、市町村等の要
望額どおり交付されるよう、確実な予算措置を講じること。
（６）拡大生産者責任の考え方を重視し、生産者が製品の循環的な利用や適正な処分
を推進するよう、生産者に対しより一層の取組を働きかけるほか、現行の各種リ
サイクル法が適用されない使用済みの太陽光パネルなどの製品についても、リサ
イクルシステムを早急に構築するとともに、必要に応じて各種製品に見合った処
理費用の前払い方式やデポジット制度を導入すること。
また、適正な処理に向けて廃棄ルール等に関する必要な情報を周知するなど、
広く国民に対して、「リデュース・リユース・リサイクル」の普及を図ること。
特に、太陽光パネルについては、国が強力に太陽光発電の普及拡大を推進した
結果として、発電事業終了後のメガソーラー等の発電設備の放置や不法投棄等が
懸念されており、また、電気設備の保安は国の責任であることから、発電事業終
了後における使用済パネルの適正処理に向けた法整備・原状回復時の代執行の体
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