取組を推進すること。さらに、令和４年度に創設された基金を有効に活用し、
複数年度にわたり意欲ある大学等がデジタル人材の育成に取り組むことができ
るよう、初期投資費（施設・設備費等）や一定期間の継続的な教員の人件費な
どの支援を行うこと。
オ 「特定地域内学部収容定員の抑制等に関する命令」の一部改正に伴うデジタ
ル人材育成に係る東京 23 区定員増加抑制の例外措置の要件として、対象をデ
ジタル人材に限定すること、臨時的な定員増に限ることなどが明示されている
が、地方での定員増でもなお不足する範囲内での定員増であることも十分に確
認すること。また、例外措置の前提として、地方大学において確実にデジタル
人材を育成する施策を展開すること。さらに、関係省庁が連携して、育成され
たデジタル人材が確実に地方に還流されるよう戦略的な誘導策や、各地域ごと
に就職先となる産業を育成・確保する取組への大胆な支援策を講じること、地
方における情報系教員の確保のための施策を実効性あるものとすること。なお、
例外措置の要件に適合した大学の定員増を容認するに当たっては、当該大学が
提案した、特定地域以外の地域における若者の著しい減少を助長するおそれを
解消するための取組に係る具体的な計画の策定やそのフォローアップが、当該
大学により確実に実施されるよう、国の責任において大学に対する指導を適切
に行うとともに、その進捗状況について適宜情報を共有すること。
カ 平成 27 年度に創設された大学生等の地方定着の促進に向けた奨学金返還支
援制度の活用を図るため、支援対象者の要件について内容を見直し、地方が必
要とする幅広い人材を対象とするよう拡充するとともに、地方公共団体への財
政支援を更に充実させること。
キ 大学・専門学校等の高等教育に係る教育費の負担軽減のため、国が実施する
授業料等の減免や給付型奨学金事業等について、支援対象の拡大、給付額の引
上げ、運用方法の弾力化など、制度の拡充を図り、高等教育の授業料の無償化
を国が責任をもってその財源を確保することにより実現すること。その際、地
域における教育費の実態を踏まえた仕組みとすること。また、大学等入学時は
入学金をはじめとして多額の経費が必要となることから、入学前の貸付制度を
創設すること。なお、対象者が増加することに伴い、大学・専門学校等現場で
の事務量が増大することへの対策として、事務の簡素化を進めるとともに、必
要な財政措置を講じること。また、機関要件の確認について、専門学校の確認
取消を猶予するための各都道府県知事等の判断基準は、制度を運用する中での
各都道府県の意見を踏まえ、適切に見直しを図っていくこと。また、大学院段
階における導入が予定されている「授業料後払い」制度について、大学院のみ
ならず学部段階での導入についても検討すること。
ク 職業教育の推進のための施策の一つである専門職大学等については、地域社
会のニーズに即応する優れた専門技能と新たな価値を創造することのできる専
門職業人材の養成、さらにリカレント教育を担う場となることも期待されるこ
とから、認知度の向上に向けた取組や、より一層実践的な教育を可能とする支
援を行うこと。
ケ 独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）の奨学金事務は、
申込関係書類の配布や説明、管理等が必要であるが、その事務を主に高等学校
の教員が担っており負担となっている。奨学金は生徒が直接機構から給付・貸
与されるものである。学校における働き方改革をより一層推進するため、学校
の関与をできる限り減らし、保護者・生徒と機構が直接事務手続できる体制を
構築すること。
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