に向けての日本文化の発信、国際交流の促進による世界平和への貢献などととも
に、大きな経済効果も期待される。ついては、国内外における機運醸成に取り組
むとともに、こうした様々な効果を、開催地のみに留まらず、日本全体に広く波
及するよう配慮すること。さらに、ホストタウンの取組をはじめ、東京 2020 オリ
ンピック・パラリンピック競技大会などの国際大会のレガシー（遺産）を、その
先へつなげていくことができるよう、一過性のイベントに終わらせることなく、
継続的な支援に取り組むこと。
（２）日本遺産をはじめ全国各地の地域固有の文化等が活発に発信されるよう、スポ
ーツイベントを契機として開催された様々な文化プログラムの継続への支援を行
うとともに、多言語化対応などの環境整備や人材育成、情報発信を引き続き支援
すること。

５

スポーツを生かしたまちづくりの推進について

（１）日本全体で国際的なスポーツイベントを成功に導くため、地方において、国際
大会で活躍できる選手の発掘や育成、国際的なスポーツ合宿の受入れ、国際的ス
ポーツイベントの競技会場の整備や既存施設の国際水準の確保等、創意工夫ある
取組を一過性に終わらせることなく継続的に実施できるよう、ソフト・ハード両
面における適切な財政支援を行うこと。
（２）健康寿命の延伸にもつながる生涯スポーツを通じた健康増進の取組などに対す
る支援について、高齢化の一層の進行を見据え更に充実・強化すること。
また、障害者スポーツの裾野拡大と競技力向上を図る観点から、障害者スポー
ツに関する積極的な広報を引き続き推進するとともに、競技団体への助成やスポ
ーツ施設のバリアフリー化などに必要な財政支援を行うこと。
（３）通季・通年型スポーツアクティビティの創出によるスポーツツーリズムの推進な
ど、地域スポーツコミッション等の官民が連携して行う分野横断的な取組に対し、
関係省庁が連携して支援すること。
さらに、地域の特性を生かし、スポーツを「する」、「みる」、「ささえる」
ことができるよう、誰もが参加できる機会を「つくる」取組や、様々な人が「あ
つまり、ともに、つながる」ことができる取組、「誰もがアクセスできる」取組
に対する支援を強化すること。
（４）スポーツ産業を我が国の基幹産業に成長させ、魅力ある雇用の場の創出等によ
る地域経済の活性化を図るため、収益性の高いスタジアム・アリーナの整備やス
ポーツ経営人材の育成、大学・社会人スポーツの活性化、eスポーツの振興、ICT・
食や健康・観光等の地域産業との融合を図る先駆的な取組などへの支援を強化す
ること。

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