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障害保健福祉施策の推進について

（１）障害者総合支援法等
ア 改正障害者総合支援法等が順次施行されているところであるが、地方の意見を
踏まえた上で、運用の見直しや必要な財政支援等を講じること。
イ 福祉・介護職員の処遇改善加算については、障害福祉サービス事業者が長期的
な視点でキャリアパスや賃金体系を構築し、人材の確保・定着を図ることができ
るよう、障害福祉サービス等報酬の加算ではなく基本報酬に組み込むなど、恒久
的な措置とすること。
ウ 重度の障害者への支援については、障害の特性や必要とされる支援の度合に応
じて適切な対応ができるよう、障害者や地域の実情を踏まえた報酬の評価や、地
方自治体における地域移行の推進に向けた施設整備を含む支援体制や人材育成
等の一体的取組への支援、福祉サービスの継続的かつ安定的な提供について、
「地
域医療介護総合確保基金」に準じた基金の創設等、財政措置を含め適切な措置を
講じること。
エ 強度行動障害を有する障害者への支援体制については、令和６年度より、事業
所等において強度行動障害を有する児者に対してチームで支援を行う上で、適切
なマネジメントを行い中心的な役割を果たす人材（以下「中核的人材」という。）
を国が養成するとともに、該当する障害児者の支援を行った場合には、障害福祉
サービス等報酬に新たな加算が設定されたことから、中核的人材養成研修の実施
にあたっては、公平性を期し希望する全ての事業者が受講できるよう適切な措置
を講じること。
オ 福祉型障害児入所施設については、報酬単価を改善するとともに、虐待を受け
た児童の入所増加などの実態を踏まえて職員の配置基準の引上げを行うほか、基
準を上回る手厚い職員配置をした場合の加算の充実を図ること。
カ 地域における相談支援で、中核的な役割を果たす基幹相談支援センター等の人
材確保の観点から、処遇改善加算の対象に加えるなどの財政措置を含め、適切な
措置を講じること。
また、障害者総合支援法に基づき地方公共団体が実施する障害者相談支援事業
等（基幹相談支援センター及び発達障害者支援センターの運営等）について、社
会福祉法上の社会福祉事業に該当せず、消費税法上の課税対象とされている現行
の運用を見直す等、適切な措置を講じること。
キ 原油価格や物価上昇の影響による障害者施設等の支出増加の実態を踏まえた
基本報酬の改定等の財政措置を迅速に実施すること。
ク 社会福祉施設等整備事業や、地域生活支援事業等に要する十分な財政支援措置
を講じること。
ケ 手話に関する施策を推進する法律の制定を図るほか、障害者の情報アクセシビ
リティ向上やコミュニケーション手段の充実のための充分な財政措置を講じる
こと。
コ 重度の障害者に対する医療費助成については、地方公共団体が実施しているが、
本来はナショナルミニマムであり、国において、新たな医療費助成制度の整備と
必要な財政措置を講じること。
サ 常時介護が必要な重度障害者については、日常生活と同様、就労中においても
生活上の介助が必要であるため、地方自治体の自主性・任意性に委ねられた補助
金の活用ではなく法定給付として受けられるよう制度化するとともに、国におい
て確実に財政措置すること。
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