【道州制関係】
道州制については、自由民主党において基本法案の検討が行われてきた。
全国知事会では、これまで、平成 25 年１月に「道州制に関する基本的考え方」
を、平成 25 年７月に「道州制の基本法案について」をとりまとめ、その検討に当た
っては我々の考えを十分踏まえるよう求めてきた。
現在、我が国は度重なる大規模災害からの復旧・復興、経済の再生、エネルギー
問題、少子高齢時代における持続可能で安定的な社会保障制度の構築、近い将来に
発生が懸念されている巨大地震対策など多くの喫緊の課題への対応を迫られてい
る。それだけに、道州制を議論するというのであれば、基本法案には、道州制の必
要性、理念や姿が具体的かつ明確に示されなければならない。その上で、国の出先
機関の廃止や中央府省の解体再編を含む国と地方双方のあり方を見直す抜本的な
改革であることが明記されなければならない。
自由民主党等において統治機構改革という最重要課題について積極的に問題提
起されてきたことは評価するものの、基本法案においてこうした事項が明確にされ
ていない。
ついては、基本法案の検討に当たっては、以下の内容を十分踏まえること。

１

基本法案において最低限明確に示すべき事項について
基本法案は、以下の点が明記されなければならない。

（１）国民的議論が十分に行われるよう、今なぜ道州制なのか、道州制の理念や姿を
具体的かつ明確に示さなければならない。
ア 現行の都道府県制度の下で地方分権改革を進めた場合と比較した十分な議論
を踏まえ、道州制の必要性を示すこと
イ 道州制の姿やメリット・デメリット等についての明確なイメージを示すこと
ウ 道州制については、国民に十分理解されているとは言い難いので、まずは積
極的な情報発信を行い、国民的議論を巻き起こすこと
エ 道州制の根幹部分については、
「国と地方の協議の場」をはじめ様々な機会を
通じて十分協議し、地方の意見を十分に反映させること
（２）道州制は中央集権を打破し、地方分権を推進するものであることを明確に示さ
なければならない。
ア 国の出先機関の廃止はもちろんのこと、中央府省の解体再編を含む国と地方
双方のあり方を見直す抜本的な改革であること
イ 国が引き続き担う役割を具体的に限定列挙し、その上で、道州はもとより、
とりわけ市町村について、どういう役割を担うのか明確に示すこと
（３）道州制は、地域間格差を拡大させることなく、国民の幸せの向上につながるも
のでなければならず、格差是正の仕組みを明確に示さなければならない。
ア 道州が財政的に自立し、国民生活のナショナル・ミニマムを維持可能な税財
政制度の方向性を示すこと
イ 道州間や道州内の基礎自治体間の財政力格差が生じないような財政調整のあ
り方を示すこと
116