【商工労働関係】
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実質賃金の増加・エネルギー価格高騰への対応について

（１）物価上昇に負けない賃上げを実現するため、特に賃上げの原資が十分確保され
ているとは言えない状況にある中小企業に対して、大企業による「労務費の適切
な転嫁のための価格交渉に関する指針」の遵守など、価格転嫁を含む取引適正化
の更なる推進や税制及び各種補助金・助成金によるインセンティブ付与等、強力
な支援策を講じること。
さらに、実質賃金が持続的に上がる状況を創り出すことが重要であることから、
賃金の原資たる付加価値額が増加し労働生産性が向上するよう、中小企業の収益
力強化につながる施策の展開や支援機関による伴走支援の体制強化を図ること。
（２）経済やエネルギーをめぐる情勢の先行きが不透明な中にあって、今後とも住民
生活や経済活動への影響を最小限に抑えるよう、エネルギー価格の動向等に応じ
て、燃料油価格や電力・都市ガス・ＬＰガス料金の負担抑制策を機動的かつ国と
して責任を持って全国統一的に実施すること。
また、地域経済がこの変化を乗り越える力を付けることが肝要であることから、
負担軽減策だけではなく、省エネルギー投資やエネルギー転換等の事業構造の転
換に係る取組など、将来にわたり効果が持続するよう中長期的な取組に対する一
層の支援を行うこと。

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地域経済の活性化について

（１）国の経済財政諮問会議など、経済財政政策について検討する機関に、地方財政
や地域の経済・社会に精通した地域の代表を委員として加えるなど、地域の意見
を一層反映させる仕組みを構築すること。
（２）地域におけるオープンイノベーションを促進するため、産学官連携の強化や国・
地方公共団体が設置するインキュベーション施設の充実を進めるとともに、成長
型中小企業等研究開発支援事業の拡充、研究開発税制やオープンイノベーション
促進税制による支援を継続すること。なお、これらオープンイノベーションの促
進においては、地域発のイノベーションの取組をコーディネートできる人材が各
組織に必要であるため、人材の育成と配置など、体制強化のための支援について
も取り組むこと。
また、各地域の大学や高等専門学校における技術シーズを活用したスタートア
ップや中小企業による新しい付加価値の創出に向けて、必要な施設の整備や企業
とのマッチングに対する支援を拡充するとともに、小中高生も対象に含めた起業
家教育を強化すること。
加えて、ベンチャー企業への投資規模が拡大するよう、機関投資家への税財政
措置等の投資優遇策を充実させるとともに、機関投資家の中間的役割を担うベン
チャーキャピタル等の人材確保・育成を行うなど、物的・人的の両面から地方で
スタートアップを成長させる実効性のある仕組みへと改善すること。
スタートアップに限らず、必ずしも高度な技術や斬新なビジネスモデルをベー
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