【災害対策・国民保護関係】
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大規模・広域・複合災害対策の推進について

令和６年は元日から、石川県能登地方が、最大震度７の地震に襲われたほか、全
国各地で規模の大きな地震が頻発しており、今後発生し得る大規模・広域・複合災
害に対して、
「想定外」という事態を繰り返さないために、過去の災害や復興対策か
ら得た教訓等を最大限生かさなければならない。
南海トラフ地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震など、刻一
刻と国難レベルの巨大地震の発生が迫っており、国力を最大限投入するための体制
の整備が必要となっている。
また、近年、全国各地で風水害が頻発化していることから、大規模風水害は毎年
発生するものと認識し、特に水害については流域治水の取組を加速することが急務
である。
令和６年能登半島地震はもとより、大規模・広域・原子力複合災害である東日本
大震災は、その発生から 13 年を迎えて、復興が着実に進展している一方で、復興の
完了と自立に向けて地域ごとの復興の進捗状況等にばらつきが見られることから、
これからも息の長い支援を継続する必要がある。
このため、大規模・広域・原子力複合災害への備えから復旧・復興までを見据え、
事前復興や再度災害防止の観点も交えた対策の強化・充実を図ることが急務となっ
ている。
ついては、国、都道府県、市町村、事業者、医療・福祉関係機関、NPO、住民等全
ての主体が力を結集し、あらゆる災害に負けない国を創り上げることができるよう、
特に以下の事項について、実効性のある施策を講ずること。
（１）防災・減災体制の確立
国民の生命・財産を守る防災・減災対策及び国土強靱化を強力に推進するため、
大規模災害に備え、国の指揮命令系統を明確化し、対応調整権限や予算措置権も
含めて、災害への備えから復旧・復興までの一連の対策を担う体制を整備し、そ
れを指揮する専任の大臣を置くこと。
また、複合災害対策については、別個の関係法令からなる複数の指揮系統によ
る現場の混乱等の課題を踏まえ、法体系や国の指揮命令系統の一元化及び本部機
能充実を含め、必要な検討・見直しを行うこと。
（２）防災・減災対策推進のための包括的な財政支援制度の創設等
大規模災害がもたらす被害の軽減や復旧・復興期間の短縮、国土強靱化を目指
し、ハード・ソフトの両面で事前の予防対策から復旧・復興までを見据え、自由
度の高い施設整備交付金の創設など、地方において主体的、計画的に事前復興に
取り組むことができる新たな財政支援制度等を創設すること。
緊急防災・減災事業債については、対象事業が一部拡大されることとなったが
引き続き、必要に応じて、対象事業の更なる拡大及び要件緩和や、交付税措置率
の引上げ、期限の撤廃など起債制度の拡充を含めた確実な財源措置等を行うこと。
加えて、重要インフラ対策に係る国庫補助採択基準の緩和等や消防の体制強化
など消防防災力を高めるための財政支援の拡充を図ること。
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