制整備並びに必要な資機材の整備、電波を送受信するアンテナや中継器等の機能
を維持するための通信の強靭化、発電所の状況や避難情報などを集約したポータ
ルサイトの立ち上げ、避難に係るインフラの整備や維持管理を行うなど、広域的
な防災体制の整備について、国が主体的に取り組むとともに、事業者に対し関係
地方自治体と積極的に取り組むように指導すること。また、広域避難の受入に必
要な避難施設の確保について、教育関連施設や民間施設の活用が図れるよう、関
係省庁から施設管理者への協力の要請や必要な調整を行うこと。
併せて、都道府県域を超えるような広域的な UPZ 内外の原子力防災訓練につい
て、国が先頭に立ち、事業者、関係自治体及び住民と連携しつつ、実践的に実施
すること。
キ 複合災害や重大事故が起こった場合に備え、自衛隊、消防などの実動組織の支
援内容、現地における指揮命令系統や必要な資材の整備等について、
「実動部隊の
協力」を検討する国の分科会の報告等を踏まえ、引き続きオンサイト対策に必要
な資機材の確保など具体的な検討を進め、必要な対策を講じること。
ク 原子力防災体制の見直しにより関係自治体が実施する防災対策の範囲が大き
く広がっている状況を踏まえ、原子力施設の立地状況や周辺の人口規模、道路事
情等を考慮し、自治体が必要と判断した防護対策や緊急時モニタリング体制の整
備等については、UPZ の内外にかかわらず、必要な財政支援及び人的支援を行う
こと。
ケ 冬季に原子力災害が発生した場合の避難道路の除雪や確保について、関係省庁
の連携のもと、具体的な対策を確立すること。
特に、高速道路と国直轄管理道路の管理者間の連携や体制の強化について、国
土交通省が設置する冬期道路交通確保対策検討委員会の検討結果を踏まえ、地域
原子力防災協議会において、必要な検討を行うこと。
コ 避難路について、地方負担を求めず国が責任を持って整備することを早急に制
度化するとともに、緊急時避難円滑化事業の充実を図るなど、安全かつ迅速な避
難のための交通基盤整備を促進すること。

６

国民保護の推進について

武力攻撃事態等において武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護するとと
もに武力攻撃の国民生活及び国民経済に及ぼす影響を最小にするため、国は、武力
攻撃事態等における国民の保護のための措置の的確かつ迅速な実施に向けて万全の
態勢を整備することとし、特に以下の事項について、実効性のある施策を講ずるこ
と。
（１）北朝鮮情勢への的確な対応
国際社会からの自制の求めに応じず、弾道ミサイル技術を使用した発射を強行
する北朝鮮に対して、毅然とした外交交渉を推進するとともに、万一の危機発生
時に備え、国民への情報提供をはじめとした的確な対応を取れる体制の維持を図
り、特に北朝鮮が弾道ミサイルを発射した際には、我が国へ特段の影響を及ぼす
おそれがないと認められる場合も含め、迅速な情報提供に一層努めること。
（２）国民保護対策の推進
ア 国際社会と協調し、外交を含むあらゆる対策を講じて、我が国の安全・安心に
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