さらには、再生可能エネルギー導入拡大においても、発電施設の設置や運転に
係る地元の理解や協力が必要であることから、洋上風力発電などの再生可能エネ
ルギー発電施設に対する新たな交付金制度の創設等、立地自治体に対する財政支
援を検討すること。
（４）再生可能エネルギーの導入拡大及びＣＯ２削減効果の指標等の整備
再生可能エネルギーは地球温暖化対策に加え、エネルギー自給率向上や災害に
強い「自立分散型電源」確保の観点からも重要であるため、国民、事業者、地方
公共団体等と緊密に連携しながら、「第６次エネルギー基本計画」に基づく 2030
年の電源構成に占める再生可能エネルギー比率３８％以上の高みを目指し、「再
生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」に基づく FIT・FIP 制度
の適切な運用・制度設計、情報開示の徹底、規制緩和、各地域の創意工夫を活か
した再生可能エネルギー発電設備の優先接続、事業者及び使用者双方の負担軽減
を図るための税財政上の措置の拡充、事業者による適正な管理の一層の推進、発
電コストの低下や安定供給のための技術開発の積極的な推進、固定価格買取期間
満了後の事業継続・再投資の促進等の措置を講じ、引き続き導入拡大を最大限加
速させること。
特に、広域系統長期方針（マスタープラン）及び、ＧＸ実現に向けた基本方針
に基づき、全国規模での系統整備や海底直流送電の整備を着実に進めることに加
え、蓄電池や水素等による余剰電力の貯蔵及び調整手段の構築にも取り組むこと。
また、FIT・FIP 制度対象外の再生可能エネルギーについても、導入拡大に向け
た支援措置を拡充すること。
さらに、地球温暖化対策の推進に関する法律第 21 条第１項の地方公共団体実
行計画の策定に資するよう、引き続き、国において、各都道府県及び各市町村が
電気事業者等の保有する情報の提供を受けて活用することのできる仕組みや、既
設分も含めた再生可能エネルギー等のＣＯ２削減効果を適切に反映する指標等を
整備すること。
（５）再生可能エネルギーの地域との共生
発電設備の設置に当たっては、防災・環境上の懸念等をめぐり地域住民との関
係が悪化するなどの問題が全国的に生じていることから、地元自治体の意見が適
切に反映される仕組みを早期に構築すること。
引き続き事業者が環境保全対策を十分に行わずに設置を進めることや、地域住
民の理解を得ずに設置を進めること、事業完了後に撤去されずに放置されること
などのないよう、条例を含む関係法令等に係る必要な手続の完了を適時適切に確
認するなど、国が責任を持って事業者を指導するとともに、地域住民からの理解
を円滑に得るため、利益還元を行う仕組みを創設すること。
また、再生可能エネルギーを活用した発電設備が安全かつ長期安定的に稼働さ
れるよう、風水害等に備えた設置者による対策の徹底を図るとともに、再エネ特
措法に基づく太陽光発電設備の廃棄等費用の外部積立制度を透明性・実効性の高
い制度とするほか、太陽光発電以外の設備についても対象とすること。
さらに、同法に基づかない設備の廃棄等費用の確保にも取り組むこと。
（６）再生可能エネルギー等の地産地消の確立
新たなエネルギー政策の具体的な推進に当たっては、真の地域からの成長戦略
の展開に向けて、全国各地域への波及効果の高い仕組みづくりに取り組むことと
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