また、企業の本社機能等の地方移転やサテライトオフィス設置に係る取組を促
進し、若者・女性が活躍できる雇用の場を創出すること。
（４）ワーク・ライフ・バランスと同一労働同一賃金の実現のため、働き方改革推進
支援助成金等による長時間労働の是正を進めるとともに、監督強化による非正規
雇用労働者に対する不合理な待遇差の禁止徹底やキャリアアップ助成金等の活
用による非正規雇用労働者の処遇改善を図ることで、中小企業における働き方改
革を推進すること。
（５）女性が自らの意思に基づき、その個性と能力を十分に発揮し、豊かな職業生活
を送ることができる社会の実現が必要であり、そのために男女いずれも家庭生活
との両立ができるように出産・育児や保育に係る施策の充実はもとより、企業が
行う円滑な育児休業の取得や職場復帰、代替要員の確保などを図る仕組みの整備
への支援を強化すること。
また、「えるぼし認定」や「くるみん認定」の取得を促進するためのインセン
ティブの充実、男女間の賃金格差是正の取組への支援、企業の両立支援や女性活
躍に関する情報の開示の促進を図ること。
（６）就職活動様式の変化や景気動向の見通しが立ちにくい状況下にあって、今後も
新規学卒者や既卒未就業者の更なる採用増加を図るため、ハローワークによる支
援や中小企業とのマッチングの強化を図ること。
また、若年者のためのワンストップサービスセンターの運営支援や地域若者サ
ポートステーションを核としたニート等の若者への職業的自立支援、若者の早期
離職を防ぐための対策など、若年者雇用対策を充実すること。
（７）70 歳までの就業機会確保等に向けた環境整備や高年齢労働者の処遇改善を行
う企業に対して、65 歳超雇用推進助成金や高年齢労働者処遇改善促進助成金を
拡充するなど、意欲のある高年齢者が安心して働けるよう雇用・就業対策を充実
すること。
（８）企業の規模や産業（業種）にかかわらず障害者雇用が促進されるよう、障害者
雇用の意義についての啓発、障害者の就労・職場定着を支援するジョブコーチ等
の体制の強化や人材の育成、雇用する企業に対するトライアル雇用助成金や特定
求職者雇用開発助成金等の拡充により、障害者の就労促進策の充実・強化と地域
のニーズに応じた雇用維持支援策の充実を図ること。
また、障害者手帳の有無にかかわらず、障害福祉サービスの対象となっている
難病患者や内部障害者、高次脳機能障害者及び発達障害者の雇用を促進するため、
雇用率制度及び障害者雇用納付金制度に基づく各種助成金制度の対象に追加す
る等施策の充実を図ること。
（９）就職氷河期世代に対する取組については、真に実効性のあるものとするため「就
職氷河期世代支援プログラム」の「第二ステージ」が終了する令和６年度以降も
プログラムの延長や見直しを検討するとともに、引き続き、就職氷河期世代の活
躍を促進する仕組みづくりや気運の醸成、非正規雇用労働者や無就業者への就
業・職業訓練・リカレント教育・職場定着の支援、ひきこもりの状態にある者や
生活困窮者への支援について、国が責任を持って取り組むこと。
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