イ

保険者協議会の運営を実効性のあるものとするため、協議会の運営体制の強化
や国が協議会に求める事業に要する財政措置は、その全額を国の責任において講
じること。
ウ 高齢者の医療の確保に関する法律第14条に基づく地域独自の診療報酬につい
て、都道府県の判断に資する具体的な活用策のあり方を検討するにあたっては、
国として、地域独自の診療報酬の妥当性及び医療費適正化の実現に向けた実効性
に係る検討を、各都道府県の意見も踏まえ、慎重かつ適切に行うこと。また、都
道府県がそれぞれの地域の実情を踏まえながら進めている医療費適正化のため
の取組の状況等に配慮し、その意見を十分に聞き尊重すること。

３

健康づくりの推進について

（１）健康長寿社会の実現
ア 健康長寿社会の実現を目指して、健康寿命の延伸に向けた取組等国民の生涯に
わたる健康づくりを積極的に推進すること。
また、高齢者の保健事業と介護予防・フレイル対策を一体的に実施するため、
保健指導等を行う保健医療専門職の確保及び資質向上の支援を行うこと。
健康寿命の算出にあたっては、介護保険データに基づく「日常生活動作が自立
している期間の平均」を採用すること。
ただし、算出・公表にあたっては高齢化が著しく進展している市町村等への配
慮に努めること。
イ 受動喫煙防止対策の強化については、制度の円滑な運用が可能となるよう、各
省庁が連携して国民に対し制度の十分な周知を図るとともに、国において実施し
ている受動喫煙防止対策助成金の対象・助成率等の拡充や相談支援業務の体制等
を充実・強化するほか、都道府県等に対し必要な財政的・技術的支援を行うこと。
また、ニコチン依存症患者が入院中から禁煙治療を開始できるようにするなど、
禁煙治療に係る診療報酬の改定を検討すること。
ウ 国においては、医療等データの利活用に向けた取組が進められているが、デー
タを有効活用し、施策の企画立案に生かせるよう、自治体ごとの地域課題の分析
に必要となる実績数値や推計式及びデータの分析例や活用方法、自治体の健康課
題の解決につながった活用例の提示を行うとともに、人材育成等に係る支援を行
うこと。
また、匿名医療保険等関連情報データベース（ＮＤＢ）について、令和６年秋
からの抜本的な提供方法の見直しを着実に実施するほか、一層の利活用容易化に
継続して取り組むこと。
さらに、健診データを自治体等の健康増進施策や本人の健康づくりに活用する
上で、データベースの網羅性の確保が重要であり、事業者健診結果がＮＤＢに確
実に収録されるよう、電子カルテ情報共有サービスを活用した結果の共有を早期
に実現するとともに、並行して対象実施機関の拡大についても検討すること。
（２）疾病の予防及び対策の推進
ア 難病患者の社会参加のための施策を充実させるため、福祉・介護サービス等の
拡充などによる、総合的・包括的な支援をより一層推進するとともに、新たな医
療提供体制の整備に向けて、必要な財政措置を講じること。
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