（２）高速道路の利活用を促進し、利便性の向上や地域活性化、民間投資の誘発等を
図るため、民間施設直結型も含めスマートインターチェンジやインターチェンジ
へのアクセス道路等の整備について、補助制度や税制特例の活用等により地方へ
の十分な税・財政支援を行うこと。
（３）高速道路料金については、首都圏、近畿圏及び中京圏において、賢く使うため
の新たな料金体系が導入された。その分析・評価を行うとともに、環状道路を中
心としたネットワーク整備の進展に伴い新たに発生する交通流動を踏まえ、適切
な経路選択が行われるよう、料金体系の改善を継続すること。
また、地方においても、必要なネットワーク整備のスピードアップを図るとと
もに、利用者ニーズを考慮し、引き続き料金体系の見直しを進めること。
（４）有料の高速道路の良好なインフラを持続的に利用するため、料金徴収期間の延
長による財源を活用し、適切な維持管理と更新事業、暫定２車線区間の４車線化
や耐震補強などの機能強化を着実に進めること。
（５）早期のＥＴＣ専用化の実現に向け、ＥＴＣの普及促進やクレジットカード非保
有者等への対策を推進するとともに、ＥＴＣ専用化等による料金所のキャッシュ
レス化・タッチレス化を進めること。
また、いわゆる「2024 年問題」等に伴うドライバー不足が深刻な問題となって
いることから、物流ＤＸの推進等による物流システムの効率化を図るため、高速
道路での自動運転を実現するための新技術の開発や導入・普及に向けた検討を進
めるとともに、新東名・新名神高速道路６車線化等の高速道路網整備や中核物流
拠点等の基盤整備を推進すること。
（６）平常時・災害時を問わない安定的な輸送を確保するため、重要物流道路及びそ
の代替・補完路の追加指定については、地方の意見を十分に反映すること。また、
指定道路の整備・機能強化を推進するとともに、そのために必要な補助制度の拡
充等による財政支援を行うこと。
（７）無電柱化は景観形成・観光振興に加え、自然災害発生時における迅速な避難・
救助、物資供給等に向けた緊急車両の通行確保の観点からも重要である。そのた
め、都道府県が策定する無電柱化推進計画を着実に進めるために必要な予算の確
保や更なるコンパクト化を図る技術開発、低コスト手法等に関する規制緩和等を
行うとともに、直轄国道の無電柱化を着実に進めること。
（８）令和３年６月に千葉県八街市で発生した通学中の児童が犠牲となる痛ましい交
通事故等を踏まえ、通学路の安全を確保するため、国においても交通安全対策を
充実させるとともに、令和４年度に創設された交通安全対策補助制度などによ
り、地方公共団体が行うソフト対策の強化とあわせた交通安全対策について、技
術的な支援や、補助制度の拡充等を含めた財政的な支援を着実に推進すること。

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