により対象外である事案を除き、国庫負担の対象外とすることがないよう運用を
見直すこと。
（６）災害時の生活再建支援事業のためのシステム構築及び罹災証明制度の見直し
近年の地震・風水害の実情を踏まえ、被災者の援護を総合的かつ効率的に実施
するため、業務の「標準化」を検討すること。
また、住家被害認定調査について、システムと連携した端末を活用するなど簡
素化・効率化を図るとともに、被害認定調査・罹災証明書発行・被災者台帳管理
のためのシステムに対し、構築と運用に係る財源を含めた支援制度を充実するこ
と。国が「クラウド型被災者支援システム」を運用しているが、罹災証明書交付
等のシステムは、既に各自治体で導入が進んでいる実態を踏まえ、国が主導して
システムの全国統一化を図ること。
さらに、罹災証明書の判定結果が国費を伴う各種支援と連動している点を踏ま
え、住家被害認定調査結果にばらつきが生じないよう、被害認定に係る指針の解
釈の丁寧な説明や必要に応じた見直し等を図ること。
併せて、近年、工場・店舗等の非住家の罹災証明書についても、事業者向け補
助金等各種支援制度の適用基準とされている状況等を踏まえ、被害認定に係る指
針等を明確化すること。

５

原子力災害対策の推進について

平成 28 年３月の原子力関係閣僚会議において決定された、
「原子力災害対策充実
に向けた考え方 ～福島の教訓を踏まえ全国知事会の提言に応える～」の実施にあ
たり、政府一丸となって原子力災害対策に主導的立場で対応するとともに、全国知
事会等と意見交換を行い地方自治体の意見を十分に反映させること。
（１）原子力安全対策の充実
ア 東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえ、重大事故は起こるものというこ
とを前提に、事故時に放射性物質の大量放出を伴う事態を生じさせないよう、深
層防護、多重防護を徹底し、科学的・技術的根拠に基づいた厳格な安全規制を行
うこと。
イ 東京電力福島第一原子力発電所事故に係る検証と総括を行い、得られた教訓や
新たな知見、世界の最新の知見を規制基準に反映すること。併せて、令和６年１
月に発生した能登半島地震における原子力発電所への影響等についても検証す
ること。さらに、原子力規制委員会は、能登半島地震で得られた新たな知見や立
地及び周辺自治体をはじめ様々な専門家の意見を聴きながら幅広い議論を行い、
IAEA 等の関係機関や事業者からの意見も聴いた上で、規制基準や法制度を絶えず
見直していくなど、安全規制のより一層の充実・強化に不断に取り組むこと。
また、真に実効性のある安全規制とするため、規制基準に基づき厳正かつ迅速
に審査・検査が行えるよう体制の拡充・強化を図るとともに、安全規制の見直し
や取組の状況、安全性について、国民に対し自ら主体的に説明責任を果たすこと。
また、高経年化原子炉や運転期間延長に関する新たな安全規制については、科
学的・技術的根拠を明確に示すとともに、審査結果を国民に不安を与えることの
ないよう分かりやすく丁寧に説明すること。
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