シ 障害者の自立を促進するためには、障害者の雇用・就労や事業所における工賃
向上が重要な課題であることから、雇用施策との連携の下、本人の希望や適性に
合った選択ができるようにするための就労アセスメント、就労後のフォローアッ
プのほか、事業所における工賃向上につながる商品開発や販路拡大を促進するた
めの施策、さらには、これらの取組を支える人材の確保・育成に向けた施策や研
修の充実を図ること。
（２）精神障害者の地域生活支援
ア 各自治体が可能な範囲で積極的に精神障害者の退院後支援を進められるよう
必要な支援を行うとともに、精神科救急医療の体制整備等も含め財政措置を十分
に講じること。また、地域の精神科救急医療システムの運用に支障をきたすこと
がないように十分に配慮し、精神科救急医療に係る診療報酬上の評価を適正に行
うこと。
イ 精神障害者の地域包括ケアシステムの深化に向け、より住民に近い市町村にお
ける相談支援体制を整備するため、精神保健福祉相談員を新たに配置するための
財政支援制度の創設や資格を取得するための研修の充実を図ること。
ウ アルコール・薬物・ギャンブル等の依存症対策の推進が求められているが、対
策を充実させるための体制整備や必要な財政措置を講じること。
（３）療育手帳の法制化及び基準の統一化
知的障害者に対する療育手帳の交付については、昭和48年厚生事務次官通知に
基づき、各都道府県において独自に判定基準を定めて実施している。
療育手帳交付に係る公平性を担保するため、療育手帳の法制化及び基準の統一
化について、国として具体的な検討を進め、早期の実現を図ること。

７

生活困窮者などの対策について

令和６年度から順次改正される生活保護制度や生活困窮者自立支援制度の施行
状況や国が実施した相対的貧困率の調査結果等を踏まえ、実効性のある貧困対策を
より一層推進するため、財源を確実に確保するとともに、必要に応じ改めて制度の
見直しを行うこと。
特に、生活保護制度については、令和５年度生活扶助基準の見直しにおいて、令
和６年度までは臨時的・特例的対応がなされているが、令和７年度以降についても
全国一律のセーフティネットとしての機能が十分に発揮されるよう、物価上昇等に
よる影響を検証し、基準に反映するなど、不断の見直しを行うこと。
また、緊急小口資金等の特例貸付に係る償還については、借受人の生活再建の妨
げにならないよう、必要に応じて償還免除及び猶予の要件適用等について更なる見
直しを行うこと。引き続き、自立相談支援機関が借受人に対する積極的なフォロー
アップ支援を行えるよう、国による必要な財政支援を行うこと。
さらに、物価高による影響が特に大きい生活困窮者への支援については、全国的
な課題であることから、国において、全国一律の対策を継続して講じること。

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