し、地域に広く賦存する再生可能エネルギーについて、地域社会との共生が図ら
れ、地域に根ざしたエネルギー資源となる「再生可能エネルギー等の地産地消」
の確立を目指し、地域の事業者等が安心して再生可能エネルギー等の事業に投資
することができるようにするとともに、地域新電力が地方創生の担い手としての
役割を果たしていけるよう、「卸電力市場」や「容量市場」及び「需給調整市場」
の制度設計の見直しをはじめ、その規模に応じた地域の再生可能エネルギー由来
の電気を開発・調達することができる環境を整えるため、地域の意見を踏まえた
規制緩和や必要な法整備、ガイドラインの策定、より細分化した価格・調達区分
の設定を行うなどの支援策を講じること。
また、再生可能エネルギーが持つ環境価値が地域で活用され、「非化石証書」
の取引がより一層円滑に行われるよう、制度設計を見直すなど、政府が目指すカ
ーボンプライシング構想の具体化に当たっては、温室効果ガスの排出抑制を最大
化する効果を発揮でき、地域経済の成長促進につながるものとなるよう、検討を
進めること。
さらに、地域における長期・安定的なエネルギーとして活用していくため、蓄
電池等を組み合わせた自家消費の推進や地域資源であるバイオマス燃料の安定確
保のための環境整備を図ること。
加えて、地球温暖化対策推進法による認定地域脱炭素化促進事業の創出に向け
たインセンティブ等の強化を図ること。
（７）水素エネルギー普及・導入拡大の加速化
「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」の目標達成に向けて、
水素エネルギーの全国的な普及・導入拡大を加速させるため、令和５年６月に見
直された「水素基本戦略」を踏まえ、水素の製造から貯蔵・輸送、利用にいたる
サプライチェーンを見据え、以下について積極的に取り組むこと。
ア 規制緩和を含み、国際基準と整合した水素のエネルギー利用に特化した法整
備、技術開発や実証研究の推進
イ 燃料電池自動車・バス・トラック・フォークリフトなどの導入促進に向けた
支援を継続・強化するとともに、導入後の負担増に対する支援。特に、モビリ
ティにおける水素利用の中核となる水素ステーションの普及を全国的に促進
するため、その整備・運営等に対する支援を強化するとともに、保安距離規制
や障壁の基準見直し等の更なる緩和、また、補助金交付までの多額の立替払い
が負担となる中小企業の資金繰りが困窮しないように分割払い等の対策
ウ 水素パイプライン等のインフラの整備等の推進
エ グリーン水素をはじめとするＣＯ２フリー水素や副生水素の利活用などにつ
いて、広域的かつ戦略的な取組を推進する自治体との十分な連携及び財源措置
（８）海洋エネルギー開発の推進
新たなエネルギー資源として注目されるメタンハイドレートに関しては、日本
海沖や太平洋沖での調査や採取技術の開発を推進するなど、日本周辺海域におけ
る海洋エネルギー資源の実用化に向け、調査研究成果の評価や有望技術の特定を
踏まえた生産システムの検証などの取組を一層加速化させること。併せて、資源
開発が行われる地元に経済的メリットが還元される仕組みづくりを検討するとと
もに、地元の技術・人材の活用を促進すること。
また、海洋再生可能エネルギーの利用促進に向け、「海洋再生可能エネルギー
発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」の改正が予定されている
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