係機関において情報共有体制を構築するなど、国・高速道路株式会社等の関係機
関による広域的な協力体制を一層強化すること。大雪時は非常時であることを国
民が理解し、企業や公共機関、学校等を含めた社会全体での協力体制を構築する
ため、政府一体となって、荷主等も含めた経済団体に対し、不要不急の外出自粛、
時差出勤やテレワークの推進による出社抑制、配送計画の見直しを広域的に周知・
啓発するなど、大雪時に車両流入を抑制するための国民の行動変容に向けた取組
を進めること。また、豪雪による通行止めや大規模な渋滞を回避するため、幹線
道路において、消融雪設備の増強、スタック車両を排除する機械や大型車の一時
待避所を確保するなど、一般道路の吹雪・雪崩危険箇所へのハード対策、高規格
道路における暫定２車線区間の４車線化やソフト対策の強化等による、広域除雪
に対応できる強靱な道路ネットワークを構築するなど、事前対策の充実を進める
とともに、やむを得ず通行止めや車両滞留等が発生した場合には、早期の交通再
開に向けた集中除排雪体制を整備すること。前年度の除排雪経費を特別交付税の
対象経費に算入するなど、労務単価の高騰等により増大する雪害対策費に対する
財政支援を拡充すること。さらに、雪害対策のための設備強化は、地域鉄道事業
者の経営に大きな負担であることから、豪雪地帯を運行する鉄道事業者の雪害対
策については、補助率の嵩上げを行うこと。
交通障害・渋滞が深刻化する原因として、運転者に現在の道路状況が十分に伝
わらずに新たな流入を招き、さらに渋滞等を拡大させるという悪循環に陥ってい
ることから、高速道路や主要国道等について、交通規制や積雪などの路面状況、
渋滞や滞留時間などの道路交通情報を広域かつ一元的にリアルタイムで物流事業
者や運転者に知らせる仕組みを構築すること。
さらに、過酷な労働条件により除雪オペレーターの担い手不足が深刻化してい
ることや、除雪業者の安定経営などの観点から、除雪業務を魅力的なものとし都
道府県及び市町村の除雪体制を安定的に確保できるよう労務費単価改善等を行う
とともに、少雪時でも除雪業者が経営を維持できるよう最低保証などの制度に労
務費も対象に含めること。
除雪オペレーターの担い手不足に対応するためにも、除雪作業の効率化・省人
化に資する ICT を活用した除雪車の導入が必要不可欠であることから、新技術を
活用した機械操作の自動化及び吹雪時の車両運転支援技術などの研究開発をより
一層推進するとともに、地方の除雪作業の効率化・省人化に向けた取組に対し、
更なる財政支援の充実を図ること。
加えて、積雪寒冷地域以外において、積雪寒冷地域と同程度の降雪が確認され
た場合には、道路除雪費用の緊急臨時的な増大を抑えるため、対象外地域でも国
庫補助等の対象とすること。併せて、最近の大雪災害による教訓を踏まえ、普段
降雪の少ない地域で大雪となった場合の広域応援体制や費用負担等の仕組みづく
り等を検討すること。
近年、スキー場等のエリア外、いわゆるバックカントリーにおいて、雪崩事故
等が多発していることを鑑み、ガイドライン策定や、安全意識の底上げ、効果的
な情報伝達について検討すること。なお、検討に当たっては、県境を跨ぐ広域的
なケースや、外国人愛好者に向けた多言語対応について考慮すること。
（５）大規模火災対策
強風や巨大地震等による木造建築物が密集する地域における大規模火災への対
応を強化するため地形や街並み等の地域特性に配慮した住宅等の防火対策や市街
地整備、消防力の整備などに必要な財政措置の充実を図ること。
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