ア

マイナポータル、領事業務情報システム及びこれらの連携により提供される
旅券の電子申請において顕在化している問題点について、都道府県・市町村（以
下、都道府県等）の実態を把握し、十分に意見を聴取した上で、真に利用者の
利便性向上及び都道府県等の業務効率化に資するものとなるよう、システムの
改修や職権による修正等の運用の見直し等を早急に行い、問題の解消を図るこ
と。
イ 令和６年度中の開始が予定されている居所申請者による電子申請については、
居所申請者及び都道府県等の双方にとって効率的な制度設計及びシステム改修
を行うこと。また、書面による居所申請についても、既に住所地で申請してい
た場合の取下げ手続き等において、他の都道府県等との連絡調整が必要となっ
ている実態を踏まえ、電子申請の運用と合わせて効率的な制度となるよう見直
すこと。
ウ 都道府県等では、マイナポータルからの申請者の操作画面を共有できず、問
い合わせに対応できないため、国においてマイナポータル画面操作専用のコー
ルセンターを整備し、すべての申請者の問い合わせに一元的に対応すること。
エ 令和５年６月９日付け国策定の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」
（P92）
に基づき、外務省において電子申請と書面による申請との手数料の差別化の検
討が行われているが電子申請に係る事務が書面による申請に係る事務より時間
や人員を要し負担が大きい実情を踏まえ、国において電子申請開始後の都道府
県等の事務の実態を把握し、都道府県等の意見を十分に聴取しながら進めるこ
と。
特に、上記アの問題が解消されていない現状では電子申請に係る手数料を引
き下げるとする手数料の差別化を拙速に行わないこと。
オ 令和６年度から予定されている国立印刷局での旅券の集中作成方式導入に当
たっては、旅券発給の標準処理期間が長くなることなど、国の責任において国
民に十分周知すること。
カ 電子申請に係るシステム改修費や消耗品、紙申請用申請書の不足が生じない
よう国の責任において予算を確保すること。

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