保するとともに、処遇改善に係る補助の拡充や補助要件の緩和など対策の充実・
強化を図ること。また、小学校の長期休業期間における受入体制を確保するため
の財政支援を拡充すること。
キ 全国的に待機児童は減少傾向にあるものの、未だ解消されていない状況を踏ま
え、市町村が施設整備・改修等を確実に実施できるよう、就学前教育・保育施設
整備交付金について、国の責任において必要な財源を確実に措置すること。
（６）困難な環境にある子どもたちへの支援強化
ア いじめや不登校、ヤングケアラーや医療的ケア児などの困難な環境にある子ど
もたち、日本語指導が必要な子どもたちへの支援を総合的に推進するため、ＮＰ
Ｏやフリースクールなど学校以外の多様な居場所や学びの場の整備について、支
援のための仕組みを構築するとともに、スクールカウンセラー、スクールソーシ
ャルワーカー、医療的ケア看護職員、医療的ケア児支援センター業務を行う医療
的ケア児等コーディネーターの配置拡充について、補助率の引上げを含め、必要
な財源を国の責任において確保すること。
イ 児童虐待への更なる対応力強化に向けて、児童福祉司、ＳＶ職員や一時保護に
従事する職員等の専門的人材の確保及び育成、弁護士・医師等の助言・指導が円
滑にされるための配置に向けた人材確保対策や財政支援を行うこと。また、児童
福祉司等を養成する大学の学部・学科等の創設や運営への支援も含めた子ども家
庭福祉分野の人材養成の充実を図ること。
ウ 児童養護施設等の職員配置については、子どもの年齢及び小規模グループケア
や地域小規模児童養護施設等のケアの形態により一律の基準が定められている
が、子どものケアニーズ等を含め総合的に勘案し、適切な支援が行われるよう見
直すこと。
エ 社会的養育の一層の推進に向け、その必要性や里親制度等について、広く国民
に周知するとともに、養育里親を育児休業制度の対象に含めることや、ファミリ
ーホームの措置費を実態に見合うよう見直すこと等により、里親等の受け皿の拡
充や運営基盤の安定化を図ること。
オ 社会的養護経験者（ケアリーバー）が孤立することなく安心して自立した生活
を送れるよう、施設入所中の自立支援や退所後のアフターケアなど、当事者の状
況に応じた取組を行うための財政支援を拡充すること。
カ 児童養護施設入所者等の学びや体験の機会を確保するため、新たに小学生の学
習塾費用を支援対象とすることに加え、高校生の学習塾費用についても実費での
支援とするとともに、学習塾以外の習い事や大学生等多様な人との交流事業など
についても幅広く対象とし、夢や進学を叶えられるよう支援を強化すること。
キ 医療的ケア児や重症心身障害児に対する支援の充実のため、家族等のレスパイ
トに必要な短期入所事業所や医療的ケア児等を受け入れる障害児通所支援事業
所の安定的な運営に十分な報酬水準を確保するとともに、多発する災害に備え、
災害時における電源確保等必要な支援措置を講じること。
ク 母子家庭・父子家庭の世帯の平均年間収入が子どものいる全世帯の水準を下回
っているなど、ひとり親世帯は経済的にも困難を抱えている状況を踏まえ、児童
扶養手当の更なる増額及び所得制限限度額の引上げを行うこと。また、多子加算
額の更なる増額及び支給額逓減措置の撤廃、年度途中の家計急変世帯への特例措
置の創設を行うこと。

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