に基づく基本計画や国と地方の役割分担の考え方をはじめ、運用に必要な指針を
示すとともに、法の周知をはじめ、実効性のある対策を講じること。また、パー
トナーシップ制度・ファミリーシップ制度の届出についても、既に半数以上の都
府県でそれぞれの地域の状況に応じて導入が進んでいる実情を踏まえつつ、人権
に係る施策として、自治体ごとに取扱いが異なることのないよう、社会のニーズ
に合わせて国において方針を示すこと。
エ インタ－ネット等を利用した誹謗中傷等の防止について、国においてプロバイ
ダ業界等民間による自主的取組の促進等を図っているが、現行法等では十分に有
効な手段が採れない状況を踏まえ、情報流通プラットフォーム対処法の施行にあ
たっては実効性のある対策を講じること。

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犯罪被害者等支援施策の充実強化について

犯罪被害者等の個々の事情に配慮し、その権利利益が適切に保護されるよう、国
において、犯罪被害者等その他関係団体の意見を聴くなどして、犯罪被害者等の本
質に向き合った真の支援施策を講じること。
犯罪被害者等に対する経済的支援を充実させるとともに、複雑な被害態様に柔軟
に対応するため、精神疾患にかかる給付手続きの簡略化や医療機関等の協力体制を
確保するなど、犯罪被害者等が迅速かつ十分な犯罪被害給付制度による給付を受け
られるよう、必要な措置を講じること。加えて、性犯罪被害者への支援に特化した
「性犯罪被害者給付金（仮称）」の創設の検討を行うこと。
また、犯罪被害者等の負担軽減及び確実な損害の回復が図られるよう、損害賠償
請求権について消滅時効期間の伸長を認めることや国による賠償金の立替払等の支
援施策を検討すること。
さらに、犯罪被害者等が必要とする多様な支援が、どこに住んでいても等しく切
れ目なく受けられるよう、地方公共団体が最低限取り組むべき標準的な業務を示す
とともに、地域の実情に応じて行う犯罪被害者等に対する経済的支援及び精神的負
担軽減のための支援、生活支援に係る施策の継続・強化や、地方公共団体の総合的
対応窓口における専門人材の確保・育成などの機能強化を進めるため、支援制度を
有する地方公共団体への財政支援について、特別交付税措置等を含めた十分な予算
を確保すること。
加えて、国において、民間の犯罪被害者等支援団体への財政的支援の強化を図る
こと。

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