【基地対策・領土問題・拉致問題等関係】
１

基地対策の推進について

全国知事会においては、沖縄県をはじめとする在日米軍基地に係る基地負担の状
況を、基地等の所在の有無にかかわらず広く理解し、都道府県の共通理解を深める
ことを目的として、平成 28 年 11 月に「米軍基地負担に関する研究会」を設置、計
６回にわたり開催し、日米安全保障体制と日本を取り巻く課題、米軍基地負担の現
状と負担軽減及び日米地位協定をテーマに、資料に基づき意見交換を行うととも
に、有識者からのヒアリングを行うなど、共通理解を深めてきた。
研究会終了後の平成 30 年７月開催の全国知事会議では、
「米軍基地負担に関する
提言」を決議し、国に対して要請を行ってきた。
また、令和元年７月開催の全国知事会議では、米軍機による低空飛行訓練につい
て複数の知事から問題提起があったところであり、その後、令和２年 11 月開催の
全国知事会議では、
「米軍基地負担に関する提言」を決議し、同年 12 月に改めて国
に対して要請を行った。
一方、国では、令和元年７月、日米両政府間で「日本国内における合衆国軍隊の
使用する施設・区域外での合衆国軍用航空機事故に関するガイドライン」の改正に
ついて合意し、迅速かつ早期の制限区域内への立入り等をガイドラインに新たに規
定することなども行われている。
しかしながら、このガイドラインの改正により、日米地位協定における運用面の
一部改善は行われたものの、全国知事会の提言内容が実現したとは言い難い状況で
ある。
米軍基地は、防衛に関する事項であることは十分認識しつつも、各自治体住民
の生活に直結する重要な問題であることから、何よりも国民の理解が必要であり、
国においては、国民の生命・財産や領土・領海等を守る立場からも、以下の事項に
ついて、引き続き一層積極的に取り組んでいただきたい。
（１）米軍機の飛行等について
飛行訓練など基地の外における米軍の演習・訓練については、必要最小限とす
ること。
ア 米軍機による低空飛行訓練等については、国の責任で騒音測定器を増やすな
ど必要な実態調査を行うとともに、訓練ルートや訓練が行われる時期について
速やかかつ詳細な事前情報提供を必ず行い、人口密集地域等の上空の飛行回避、
深夜、早朝など住民への影響が大きい時間帯や土曜日、日曜日、祝日等および
重要な地元行事や学校行事等を避けるなど、関係自治体や地域住民の不安を払
拭するよう、十分な配慮を行うこと。
イ 米軍機による事故が発生した場合には、当該事故に係る情報を関係自治体へ
速やかに提供するとともに、原因を早期に究明し、公表すること。また、実効
性ある再発防止策を講じること。
ウ 民間航空機の安全と円滑な運航を確保するため、米軍管理となっている空域
の航空交通管制業務の見直しを進めること。
エ 米軍機による事故を防止するため、航空機の整備点検、パイロット等の安全
教育や規律保持の徹底、住宅地域及び工場地帯上空での飛行制限並びに夜間連
続離着陸訓練の中止等、徹底した安全対策を講じること。
111