制整備とそのための資金確保を図るとともに、リサイクル事業者の育成の推進、
処理ルートの整備への支援を行うこと。
また、世界的課題である海洋プラスチック問題や国内での廃プラスチックの滞
留問題等の観点に加え、Ｇ20 大阪サミットにおいて共有され、昨年開催されたＧ
７気候・エネルギー・環境大臣会合で 2040 年への前倒しが決定された「大阪ブル
ー・オーシャン・ビジョン」の実現に貢献する取組を世界の先頭に立って推進し
ていく観点からも、プラスチックごみの削減につながる取組、プラスチックの３
Ｒの取組や再生可能資源への転換をより一層進めるとともに、使用済プラスチッ
ク等の省ＣＯ２リサイクルシステムを構築すること。なお、「プラスチックに係る
資源循環の促進等に関する法律」への対応に伴い、プラスチック使用製品廃棄物
等の分別収集等に取り組む市町村への支援の充実や、自主回収等に取り組む事業
者の負担軽減を図ること。
さらに、Ｇ７富山環境大臣会合で合意された「富山物質循環フレームワーク」
を推進するため、食品ロス・食品廃棄物対策や電気電子機器廃棄物（E-waste）の
管理など、資源効率性向上・３Ｒ推進への国の積極的な取組や地方公共団体への
支援の充実に努めること。
（７）本年５月、「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律」
が成立し、再資源化事業等の高度化に係る計画の認定を受けた事業者に対して、
廃棄物処理法の特例が適用されることを踏まえ、当該事業者等に対して都道府県
が改善命令、措置命令等を行う事態となることのないよう、国において立入検査
などにより十分な指導を行うこと。
また、特定産業廃棄物処分業者からの報告内容については、地域の資源循環を
促進する上で貴重なデータであるため、都道府県が詳細なデータを遅滞なく簡易
に入手できるよう配慮すること。
（８）使用済プラスチックを再原料化することで、廃棄物の削減と化石燃料の低減に
より多くのＣＯ２排出削減が実現できるケミカルリサイクルは、循環経済におい
て大きな役割を果たすことが期待されることから、事業者の技術開発支援や分
別・回収を行う市町村への財政援助等の体制づくりを進めるとともに、資源有効
利用促進法に基づく識別表示制度の対象拡大や材質記号のより分かりやすい表
示に向けたガイドライン等の制度の見直しを行うこと。
（９）小型家電リサイクル法が目指す「都市鉱山」の更なる開拓に向けて、認定事業
者から回収を受託した宅配業者が「ネットワーク内の協力会社へ再委託」できる
仕組みを構築するほか、宅配業者の参入を促進するため、当該宅配便のネットワ
ークが一定の要件を満たすときは、認定事業者の作成書類の簡略化、宅配業者の
表示義務の免除、再委託時の認定事業者からの承諾を不要とするなど、宅配便の
広域ネットワークを活用した回収・処理を進展させるための仕組みづくりを行う
こと。また、仕組みづくりに当たっては、離島等の条件不利地域が不利益を被ら
ないよう配慮すること。
（10）再生利用を目的として回収された金属スクラップや使用済プラスチック類等の
再生資源物について、火災等の生活環境保全上の支障につながるような不適正処
理事案に対応するため、屋外保管及び処分に関する基準を設けるなど新たな法整
備を行うこと。なお、法整備を行う際は、地域の実情に応じて既に制度を設けて
いる地方公共団体の独自施策を踏まえた内容となるよう配慮すること。
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