３

地域における文化芸術の振興について

（１）ポストコロナにおける文化芸術を振興するため、文化芸術関係者・団体及び文
化施設への支援や文化芸術人材の育成及び雇用機会確保のための支援を充実・強
化すること。
新たな文化の創造や地域に根ざした歴史文化の保存継承、交流を生み出す芸術
祭の開催など、地域における文化芸術活動の継続を支援すること。地域における
文化芸術や歴史文化資源の情報発信の拠点であり、文化観光の拠点ともなる文化
会館及び博物館等の文化施設について、耐震化やバリアフリー化、収蔵能力の拡
大、長寿命化など機能向上につながる施設の整備・充実並びに PPP/PFI 手法の導
入に必要な財政支援を拡充すること。
これらの政策実現のため、国は、文化芸術振興に係る予算を継続的かつ安定的
に確保すること。
（２）高齢者や障害者等の多様な人々が様々な場で創造・鑑賞活動に参加しやすくな
るよう、年齢や障害の特性に応じた情報保障などの取組を推進するほか、子ども
たちへの教育における文化芸術活動の充実・強化を図ること。
（３）地域における文化財の総合的かつ計画的な保存及び活用を図るため、国は、都
道府県の「文化財保存活用大綱」及び市町村の「文化財保存活用地域計画」に示
された保存活用事業の推進、文化財の保存整備、史跡等の維持管理、未指定文化
財の調査、活用に関する施策の実施及び体制の充実に係る取組並びに活用や補修
時の利用を見据えたデジタルデータの取得を含む文化財の現状記録の作成等の取
組に対し、財源措置の対象を拡充するとともに、文化財の保存・活用に係る全体
の予算を増額確保すること。特に、大規模災害時における文化財の保全について
は、広域的な支援が必要となることから、国は文化財防災の取組について支援す
ること。
また、無形文化財及び無形民俗文化財の登録制度について、保護のための財政
支援を拡充すること。特に、生活文化については、その概念が極めて広範である
ことに加え、分野ごとに特徴が大きく異なることから、国として調査研究を進め、
その知見を地方公共団体にも提供すること。
さらに、地方登録制度について、都道府県や市町村において登録制度の設置や、
条例の改正、登録に伴う文化財調査や手続き等の事務量が増大することが予想さ
れるため、必要な財政措置を講じるとともに、幅広い分野の専門人材の確保や人
材育成などを進めること。

４

国際的なスポーツイベント・パラスポーツイベントの開催
効果及びレガシーの全国への波及・継承について

（１）東京 2025 世界陸上競技選手権大会及び第 25 回夏季デフリンピック競技大会
東京 2025、第 20 回アジア競技大会（2026/愛知・名古屋）及び第５回アジアパラ
競技大会（2026/愛知・名古屋）、ワールドマスターズゲームズ 2027 関西など、
我が国で開催が予定されている国際的なスポーツイベント・パラスポーツイベン
トについては、スポーツ振興に寄与することはもちろんのこと、高齢者や障害者
の社会参加の促進、交流人口の拡大による観光振興、国外からの参加者・観戦者
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