２

北方領土及び竹島問題の早期解決について

我が国固有の領土である歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島の北方四島の早期
返還及び竹島の領土権の早期確立は、多年にわたる国民の念願であり、その解決の
促進を図ること。
北方領土問題については、令和４年２月のロシアによるウクライナ侵略により、
平和条約交渉などの今後を見通すことが難しい状況が続いているが、政府の基本方
針の下、外交交渉を継続するとともに、四島交流等事業の一日も早い再開に向け、
具体的に進展するよう取り組むこと。

３

拉致問題の早期解決について

拉致問題の進展が見られない中、拉致被害者及びその御家族は高齢となっており、
親世代は２人となった。拉致問題の解決はもはや一刻の猶予も許されない。
岸田総理大臣は、拉致問題を最重要課題に掲げ、全ての拉致被害者の帰国を実現
すべく、条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合う覚悟を表明している。
令和５年８月の日米韓首脳会合では、拉致問題の即時解決に向けた引き続きの理
解と協力を求め、バイデン大統領及びユン・ソンニョル大統領から、改めて全面的
な支持を得た。
また、岸田総理大臣は令和５年 11 月の「国民大集会」で、拉致問題は時間的制約
のある人権問題であるとした令和４年の「国民大集会」から１年が過ぎ、日本国内
では御家族はもとより国民の間に差し迫った思いが一層強まっていることから、こ
うした思いをしっかりと共有しながら、全ての拉致被害者の方々の一日も早い御帰
国を実現するべく、全力で、そして果断に取り組んでいくことを明言した。
しかしながら北朝鮮は、国連安保理決議に明白に違反する弾道ミサイル発射等を
繰り返し拉致問題の解決の気配は見えない。
政府においては、これまでの土台を引継ぎ、引き続き拉致問題を最重要課題とし
て、具体的な成果を出せるよう取り組むこと。
また、米国、韓国、中国を始め関係諸国や国際関係機関等と連携・協調を図りな
がら、拉致問題の一刻も早い解決に全力を尽くし、拉致被害者及び拉致の可能性を
排除できない方々の早期帰国等の実現を図るため、以下の事項について適切な措置
を講ずること。
（１）北朝鮮への圧力を緩めることなく、同時に北朝鮮国内の状況変化を的確に捉え、
北朝鮮への直接の働きかけを含め、あらゆる可能性を探りながら一層の外交努力
により事態を打開し、一刻も早く拉致被害者等の救出のための協議を行うこと。
また、拉致問題が解決しない限り国交正常化や経済支援を行わないとの方針を堅
持すること。
（２）北朝鮮の「拉致問題は解決済み」との立場を崩すため粘り強い交渉を行い、日
朝首脳会談の実現を見据え、拉致被害者等家族及び国民に対し目に見える形で具
体的な成果を早期に出すこと。
（３）米国を始めとする関係諸国に対し、北朝鮮と個別協議を行う際には、引き続き、
日本人拉致問題の早期解決について北朝鮮側に働きかけるよう要請すること。
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