訪日外国人旅行者向け国内線割引運賃の認知度向上など、積極的な訪日誘客対策
を実施すること。
（３）地方への誘客拡大を図るため、国内外から訪れる観光客の多様なニーズに応じ、
アドベンチャーツーリズムやサイクルツーリズム、ユニバーサルツーリズム等の
推進、ワーケーションなど「新たな旅のスタイル」の普及・定着、スノーリゾー
ト形成支援、観光周遊ルートの整備のほか、それぞれの地方が持つ自然や歴史、
文化等の資源を活かした魅力ある新たな観光素材の発掘・磨き上げの取組を支援
するとともに、誘客プロモーションの支援などを行うこと。
また、受入環境整備も不可欠であるため、外国語併記の観光案内標識の設置促
進、観光施設や道の駅等のキャッシュレス促進、無料公衆無線ＬＡＮの整備促進、
ユニバーサルデザインタクシーの普及促進、災害時の情報伝達等緊急時の対応な
どの施策を進めること。
あわせて、オーバーツーリズムの解消や分散型旅行の促進、「住宅宿泊事業法」
の適切な運用に対する支援に取り組むこと。
（４）観光産業が稼げる産業となるため、宿泊施設の改修や旅行商品の造成など高付
加価値な観光地域づくり支援等に加え、人材確保やＤＸ活用等による生産性向上
など、構造的課題を解消するための施策を講ずること。
また、観光地域づくりの司令塔となる「観光地域づくり法人（ＤＭＯ）」の形
成・確立に対する支援に加え、ＤＭＯが自主的かつ安定的な財源を確保しながら
継続的に観光地経営を推進できるよう、機能強化に向けた取組を進めること。
（５）観光産業は地域経済を支える重要な産業であり、その中核施設である旅館・ホ
テルは災害時避難所としての機能も期待されていることから、耐震改修促進法の
改正に伴って引き続き実施される建築物の耐震設計・改修に係る費用について、
特別交付税措置の更なる拡充など地方への財政支援を行うとともに、耐震改修工
法の情報提供など総合的な支援策を講ずること。
（６）令和６年能登半島地震の被災地域における観光の復興を図るため、事業者支援
や風評被害対策、適切な情報発信を進めること。
（７）国際観光旅客税については、ＤＭＯを含む地方の観光振興施策に自由度の高い
財源として充当されるよう、税収の一定割合を交付金等により地方に配分するこ
と。
（８）特定複合観光施設（ＩＲ）の実現は、観光関連産業や地域経済の活性化に大き
な役割を果たすことが期待される。日本型ＩＲによりもたらされる高い政策効果
が最大限に発現されるよう、区域認定後のＩＲ整備に対する総合的な対策を講ず
ること。あわせて、その趣旨が社会全体に正しく浸透するよう努めるとともに、
ＩＲ整備に際しては、懸念されるギャンブル等依存症について、国として地方公
共団体等とも連携した対策を講ずること。
（９）令和４年４月 23 日に発生した知床遊覧船所有の観光船の海難事故を受け、
（知
床遊覧船）事故対策検討委員会が取りまとめた「旅客船の総合的な安全・安心対
策」に基づき、観光船事故再発防止のための必要な措置を講ずること。
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