いる航空基地への機動救難士の配置など、海上保安庁の更なる救助・救急体制の
強化を図ること。また、大規模な海難事故等の発生時における地元自治体等の現
地対応や捜索活動経費等の財政負担に対する支援を行うこと。
国からの多数の照会があると、災害対応業務に支障を来たすため、その在り方
を整理すること。国が収集した情報について自治体と早期に共有すること。
（６）孤立集落対策
離島を含む孤立化の恐れが高い地域においてシステム通信を含む各種ライフラ
インの強化や迂回路、耐震強化岸壁などのインフラ整備、ヘリの離着陸場所の確
保、備蓄の拡充や保管場所の確保など、事前の孤立集落対策への技術的、財政的
支援について一層の強化を図ること。
（７）死者・行方不明者の氏名等公表
死者・行方不明者に関する情報の取扱いの考え方等について、自治体の事務負
担に配慮したうえで国が指針を示すこと。

３

多様な災害対策の推進について

災害に強い国づくり、まちづくりを進めるため、多様な自然災害等に対して的確
な対策を講ずることとし、特に以下の事項について、実効性のある施策を講ずるこ
と。
（１）風水害対策
ア ハード対策の促進
「流域治水」の考え方に基づき、河川、ダム等の整備、山間部の保水保全、農
地、住宅地において実施する治水対策、農業用ため池等の防災工事及び維持管理
を含めた水災害防止対策の推進を図るとともに、雨水貯留機能の保全と施設整備、
雨水流出抑制施設整備等の流域対策など、流域全体の水災害軽減策の強化を図る
こと。農業用ため池の決壊による浸水被害が発生していることから、老朽化が進
行しているため池及び近年頻発している豪雨時の排水能力、又は地震耐性を有し
ていない防災重点農業用ため池の防災工事や、ため池の廃止・統合に対する支援
に努めること。
「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」等の取組を着実に実施
するための財源確保と地方財政措置の充実を図るとともに、土砂災害の専門家に
よる調査などの技術支援や地域に精通した技術職員の確保など国及び地方自治体
の組織体制の強化といったソフト対策をハード対策と併せて総合的に推進するこ
と。
災害復旧に当たっては、改良復旧を災害対策基本法等においてさらに明確に
し、改良復旧による整備を推進するとともに、災害査定に係る費用について、地
方負担の軽減を図ること。
国管理河川のバックウォーターの影響がある支川の整備・管理体制の強化や支
川管理者、地元自治体との排水や越水などの情報共有による住民避難体制の強化
を図ること。
河川の氾濫による浸水等によって大きな被害が想定される地域においては、居
住等の誘導先について明らかにするなど、土地利用や住まい方に関する制度等に
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