（４）介護人材の確保
ア 介護人材の安定的な確保・育成・定着を図るため、国においても介護職への理
解促進とイメージアップを様々なメディアを活用するなど緊急にかつ集中的に財
源を投下して実施し、学生や主婦、元気高齢者などの多様な人材の確保に取り組
むとともに、介護現場における魅力ある職場づくりを促進すること。
イ 介護事業者が円滑に外国人を雇用できるように、外国人介護人材の受入体制の
充実を図ること。
ウ 外国人材が介護福祉士となり、在留資格「介護」を得て長期にわたり介護職に
従事できるよう、日本語教育の支援の充実を図るとともに、介護福祉士国家試験
について、平易な日本語を用いて出題する、又は、日本語のほか英語等多言語に
よる表記を併用し、選択可能とすること。
エ 都道府県が行う介護人材確保の対策に対し、地域医療介護総合確保基金事業に
ついて、地域の実情に応じて柔軟に活用できるよう制度の見直し等を行うこと。
オ 「介護福祉士修学資金等貸付制度」は、従来通り制度が継続できるよう、貸付
原資を確保すること。また、貸付原資の都道府県への交付については、貸付決定
等に支障を生じることのないよう、原資の枯渇前のなるべく早期に行うこと。
カ 経済連携協定(ＥＰＡ)に基づく外国人介護福祉士候補者が、円滑に就労し能力
を発揮できるよう、財源の見直しや補助上限額の引上げを行うこと。
キ 介護人材の定着を促進するためには、ロボットやＩＣＴ機器の活用などにより
働き手の負担を軽減しながら、介護現場の生産性の向上を図ることで介護の質の
向上につなげることが重要であることから、各種取組を行う事業者への財政的支
援や好事例の周知など実効性のある施策を強力に推進すること。
ク 要介護認定者の増加が見込まれる中、利用者の状況に応じた適切なサービスを
提供するために必要な専門知識・技能を有する介護支援専門員等の人材の安定的
な確保・定着に向け、処遇改善加算の更なる充実と、対象となっていない介護サ
ービスへの拡充を図ること。
なお、介護職員については、事業者が長期的な視点でキャリアパスや賃金体系
を構築し、人材の確保・定着を図れるよう、介護報酬の加算ではなく基本報酬に
組み込むなど、恒久的な措置を講じること。
ケ 軽費老人ホーム、養護老人ホームの介護職員に対する処遇改善に要する経費に
ついて、適切な地方交付税措置を講じること。
コ 介護支援専門員の安定的な確保に向け、介護支援専門員実務研修受講試験に係
る受験要件に、従前まで認められていた介護実務経験に関する要件を追加するこ
と。また、国家資格である救急救命士を追加すること。
さらに、質の担保と負担軽減が両立した研修制度となるよう見直しを図るとと
もに、見直しにあたっては、特に実務に従事する受講者の負担に配慮したものと
すること。
（５）持続可能な介護保険制度に向けて
介護サービスの安定供給のために必要な措置を十分に講じた上で、介護保険制
度が将来にわたり安定したものとなるよう、適切な介護報酬の設定や保険料と国・
地方の負担のあり方を含め、必要な制度の改善を図ること。
また、低所得者対策については、引き続き介護保険料軽減や利用料の負担軽減
について、恒久的な制度として拡充に努めること。
さらに、令和６年度介護報酬改定について、物価高騰を踏まえた改定の効果と、
食費に係る基準費用額の据え置きや訪問介護等における基本報酬の引き下げ等の
影響を適切に検証し、必要に応じて介護報酬の臨時改定等の措置を講じること。
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