２

基本法案において方向性を示した上で、更に具体的な議論
を行うべき事項について

我が国の閉塞状況を打破するために、地方の活力を伸ばし、地域間格差をなくす
ための統治機構のあり方について、全国知事会としても十分に議論をする必要性を
感じているところである。
基本法案が、制度改革の根幹部分を曖昧にしたものではなく、真に地方分権改革
を進めるためのものとなるよう、以下の点を重要課題として提起する。
（１）道州の自治立法権と国会の立法権の範囲、併せて国の立法機関のあり方につい
て十分に議論すべきである。
ア 道州の自治立法権、国会が引き続き担う立法権限の範囲及びその相互関係の
見直しの方向性
イ 国会議員の削減数と国会の二院制の見直しの方向性
ウ 直接公選制と考えられる道州の首長と国における現行の議院内閣制の関係
（２）道州制における基礎自治体のあり方や住民自治を確保するための方策について
十分に議論すべきである。
ア 道州制における基礎自治体の規模や権能の強化方針とその具体的な手法
イ （仮に現行の市町村のままであるなら、）基礎自治体として十分な権能を発揮
するための方策
ウ 政令指定都市等の大都市と道州との関係
エ 道州制における住民自治の強化方策
（３）道州と国が十分に機能を発揮できる税財源の確保について具体的に議論すべき
である。
ア 現在でも国及び地方の歳出に対し、十分な税収が確保できていない状況の中
で、道州が安定して財政運営できる税財源を確保するための具体的な方策
イ 現在、国及び地方は多額の債務を負っているが、道州制の下での債務の削減
についての十分な説明

３

道州制の議論と並行して実施すべき地方分権改革について

これまでの地方分権改革推進委員会の勧告や「地方分権改革の総括と展望」など
を踏まえ、国の出先機関の廃止、義務付け・枠付けの見直し、地方税財源の充実、
国の政策決定に地方が参画する仕組みの拡充などの改革を進めるべきである。
（１）国の出先機関の廃止に向けた大幅な事務・権限の移譲、義務付け・枠付けの更
なる見直しなどを進めること
見直しにあたっては、全国一律による対応を基本としつつ、
「ハローワーク特区」
のように実証実験的な権限移譲等を認めることとし、広域連合の活用を含め、
「地
方分権改革特区」の導入を大胆に推進すること
（２）全国で唯一の府県域を越える広域自治体である関西広域連合等の取組について
検証を行うとともに、希望する地域に国の出先機関を移管すること
117