11 盛土等に伴う災害防止に関する推進について
（１）宅地造成及び特定盛土等規制法（以下、同法に規定する事項とする）の基礎調
査について、調査の実施や指定に係る地元市町村との調整など、地方公共団体の
果たす役割が大きく事務負担の増加が懸念されるため、令和６年度までとされて
いる法に基づく基礎調査にかかる交付金の補助率嵩上げ措置の令和７年度以降
の継続や、法運用のために必要な人員に対する交付税措置の拡充など、必要とな
る予算の措置や技術的な支援、隣接都府県間の調整等について、国の責任におい
て確実に行うこと。さらに、盛土情報や全国の規制区域等のネットワークシステ
ムを構築すること。
（２）盛土等に関する工事等の許可について、相談体制の強化や事例を共有する仕組
みの構築など、国も積極的に関与し支援するとともに、制度執行において混乱が
生じないよう、基準や許可等の運用の明確化や、広く国民に対して十分な制度の
周知、普及啓発に率先して努めること。
また、地方公共団体が行う許認可の審査など、新たな事務が円滑にできるよう
なシステムの開発及び地方公共団体への提供並びに必要となる予算措置を行うこ
と。
加えて、手数料の収入で賄うことができない、協議や届出、不法・危険盛土へ
の対応等に必要な財政的支援を行うこと。
（３）盛土等に関する工事等について、新たに中間検査・完了検査等の事務が増加す
るため、円滑に業務が遂行できるようオンラインシステムの構築や外部委託によ
る検査等も含め措置を講ずること。

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