特に、定着国等からの貨物により侵入する可能性が高いことから、海外での貨
物輸出時における防除が徹底されるよう関係国、関係者に働きかけること。
また、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の改正に伴
い、新たに都道府県や市町村等の役割が規定されたため、防除の判断基準や効果
的な防除方法を明確に示すとともに、地方公共団体が講じる特定外来生物による
生態系等に係る被害の防止のための措置等に対し、十分な財政措置を講ずること。
加えて、防除対象種の繁殖期や生態を踏まえ、地方公共団体が効果的・効率的
な防除を実施できるよう国の交付金事務の迅速化及び柔軟な運用を図ること。
（３）野生鳥獣による高山植物の食害等の自然生態系への影響や市街地に出没するこ
とによる人身被害も発生していること、また、新たにクマ類が指定管理鳥獣に追
加されたことを踏まえ、指定管理鳥獣捕獲等事業交付金や特別交付税措置を一層
拡充するとともに、生活被害・人身被害の防止及びその対応に不可欠な人材の確
保・育成並びに体制の維持への支援、生息実態調査への支援、狩猟等の安全対策
の強化など、なお一層の鳥獣対策の充実・強化を図ること。また、国立公園や国
有林、防衛省施設用地などにおいては、都道府県の鳥獣管理施策と一体的に進め
ること。
（４）国立公園及び国定公園については、国、都道府県及び市町村等関係者が一体と
なって更に利用を推進していく必要があるが、公園の利用拠点において廃屋化し
た建物や電線類が景観を著しく損ねていることから、廃屋撤去や電線類地中化の
一層の促進に向け、国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業の対象に国定公園を
加えるなど、受入れ環境の上質化に向けた対策を推進すること。
また、自然公園については、その豊かな自然や景観等が地域の重要な観光資源
であることに加え、2030 年の 30by30 達成に向けて、今後自然公園の新規指定や
大規模拡張が進められ、これまで以上に施設整備が必要となることなどから、地
方公共団体が行う自然公園の施設整備に対し、自然環境整備交付金の充実など積
極的な財政支援を行うこと。

４

有機フッ素化合物（PFAS）対策の推進について
有機フッ素化合物（PFAS）は、その性質から様々な用途に使用されてきたが、
残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約においてその一つである PFOS、
PFOA 及び PFHxS が規制対象とされたほか、令和５年 12 月には国際がん研究機関
（IARC）が発がん性分類において PFOS の分類をグループ２B に、PFOA の分類をグ
ループ１に位置付けるなど、環境や食物連鎖を通じて人の健康等に影響を及ぼす
可能性が指摘されている。
国では、令和５年１月に設置した専門家会議において、同年７月に PFAS に関す
る今後の対応の方向性をとりまとめ、環境モニタリングの強化などに取り組むこ
ととしているが、PFAS に関する健康影響に関する科学的知見や存在状況、分析方
法及び対策技術の情報等が十分とはいえないことから、国民の健康影響等への不
安を払拭するには至っていない。
また、米国では本年４月に飲料水中の PFOS と PFOA などについて、日本の水道
水における暫定目標値を大幅に下回る規制値が定められたと承知している。
こうしたことを踏まえ、以下の取組により、国の責任において PFAS 対策の更な
る充実・強化を図ること。
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