（３）提案募集方式について、あらかじめ国において見直しの方針を示した上で提案
を募り、個々の支障事例に拘泥せず、積極的に検討を行い、できる限り実現を図
ること。また、過去に提案された類似の事例についても点検・見直しを行うなど、
提案団体に負担を強いることなく、地方分権改革有識者会議において抜本的改革
を図ること
また、これまでの対応方針において、
「検討を行う」又は年次を示して「結論を
得る」とされた事項について、今後の検討において重点事項として取り上げるな
ど、政府全体として適切なフォローアップを行い、提案の実現に努めるとともに、
その結果については地方に速やかに情報提供すること
さらに、全国知事会が従前より求めている福祉等の分野における「従うべき基
準」などについても制度的な課題として横断的な見直しを行うこと
（４）法令等に基づく計画策定事務については、
「効率的・効果的な計画行政に向けた
ナビゲーション・ガイド（以下「ナビゲーション・ガイド」という）」を踏まえ、
計画等の策定を求める法令の規定や通知等は原則として新たに設けないことと
し、引き続き制度的な課題として、計画策定等を規定する法令等の見直しや、内
容の重複や必要性の低下が見られる計画の統廃合などの見直しを行うこと
さらに、各府省においては、地方の意見を十分に反映しつつ、政策立案や法案
作成の都度、
「ナビゲーション・ガイド」の遵守状況を内閣府に報告するなど、当
該ガイドが実効性を持つように運用するとともに、計画等の策定による地方の負
担の軽減に資する具体的な取組を進めること。
その上で、内閣提出法案のみならず議員立法も含め、立法過程でのチェック体
制を構築すること
（５）憲法 92 条における「地方自治の本旨」について議論を深めるとともに、国と
地方の役割分担の見直し、地方税財源の充実や税源の偏在性が小さく税収が安定
的な地方税体系の構築など、地方自治の確立に資する制度的課題について検討を
行うこと
（６）国と地方の役割分担については、適切なガバナンススコープ（ガバナンスを効
果的に発揮し得る範囲）に応じた、適切な責任・権限に基づく資源の配分の観点
から見直しを行うこと
（７）税源移譲を含め、国と地方の税源配分をまずは５対５とすることを目標として、
地方の役割に見合ったものとなるよう見直しを進めること
また、地方交付税について、臨時財政対策債の廃止や法定率の引上げを含めた
抜本的な見直しにより、持続可能な制度として確立するとともに、安定的な財政
運営ができるよう地方一般財源を充実すること
（８）国と地方が協働して政策形成を行うことができるように、施策立案の段階から
国と地方が実質的に協議を行う仕組みを深化させること

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