（２）森林の有する多面的機能を持続的に発揮し、健全な森林づくりを推進するとと
もに、森林吸収源対策による脱炭素社会の実現に貢献するため、以下をはじめと
する施策を充実させるとともに、必要な予算を十分かつ安定的に確保すること。
ア 造林や間伐、気象災害等による被害森林の復旧、森林管理に必要となる路網
の整備など森林の有する機能を維持・増進させるための森林整備及び松くい虫
等の防除対策、ナラ枯れ被害対策などの森林病害虫対策に必要な予算の十分な
確保
イ 社会的要請の高い花粉発生源対策として、花粉を全く出さない品種や少ない
品種、成長に優れ林業経営の改善が期待されるエリートツリー等への転換を促
進するため、新たな品種の開発や都道府県の採種園等整備に必要となる種苗の
十分かつ確実な供給及び植替経費などの必要な予算の十分な確保
ウ 森林資源の循環利用を推進し、花粉の少ない森林への転換を図るため、スギ
やヒノキ人工林の伐採・植替え等の加速化や木材の利用促進など、実効性のあ
る対策の充実・強化
エ 近年多発する集中豪雨や大規模地震等による災害を未然に防止するためには、
山地災害危険地区等における「被害を最小に抑え、地域経済を支える防災イン
フラの整備」である治山対策等が重要であることから、「防災・減災、国土強
靱化のための５か年加速化対策」及び令和５年７月に閣議決定された「国土強
靱化基本計画」に基づく対策の着実な実施に必要な財源確保と地方財政措置の
充実
オ 国民参加による森林づくりを推進するため、地域住民や非営利団体（ＮＰＯ）
に対する支援に必要な予算の十分な確保と、企業等による森林づくり活動の取
組に対する支援の充実
（３）森林整備法人等について、資金調達や利息負担軽減対策、都道府県が行う分収
林事業等への支援等、実効性のある対策を早急に講じること。
（４）新規就業者の確保・育成について、「緑の雇用」担い手確保支援事業による研
修等への支援や、緑の青年就業準備給付金が満額支給されるよう、十分な予算を
確保するとともに、林業労働災害の撲滅に向けた取組への支援の充実・強化を図
ること。
（５）林業の現場における労働安全対策を強化するため、森林内の電波が届かない地
帯における緊急時の最適な通信システムの手法等を検討し、早急な対策を講じる
こと。
（６）東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い発生した放射性物質により汚染され
た樹皮（バーク）等の廃棄物処理について、国は、国民の不安を払拭するととも
に、処理費用等に対する支援を令和７年度以降も継続して実施するなど、万全の
措置を講じること。
また、野生きのこの出荷制限を種類ごとに設定するよう運用を見直すとともに、
野生きのこ・山菜類の出荷制限の解除に当たっては、汚染実態や地域の出荷体制
に即して、市町村単位によらない地区単位・採取地単位の制限解除を可能とする
ことや、検査方法について見直しを行うなど、出荷再開に向けて柔軟な対応とす
ること。
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