源とする基金について、借換えの増加に伴い基金の積立期限終了時点で余剰金が
見込まれる県もあることから、借換え後の資金も基金の対象とするなど運用の弾
力化を図ること。
（３）地域産業の活性化や中小企業の振興を図るため、都道府県中小企業支援センタ
ー等との連携などに十分配慮しながら、人材の育成、経営革新への支援を充実さ
せるとともに、「中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（よろず支
援拠点事業）」を継続的に実施すること。
また、「中小企業生産性革命推進事業」については、中小企業基盤整備機構へ
拠出する仕組みを継続し、今後も安定的な予算を確保すること。特に、厳しい経
営状況にある小規模事業者における販路開拓等による生産性向上を図る観点か
ら、持続化補助金は十分な予算を確保すること。
さらに、社会・経済の変化に対応するための思い切った事業の再構築や省人化
投資に対する支援の継続・充実を図ること。
（４）中小企業の円滑な事業承継を促進するため、事業承継・引継ぎ支援センターの
取組や専門家派遣への助成、非上場株式や事業用資産の引継ぎに伴う税制上の優
遇措置の拡充、各種申請手続の簡素化など、事業者の気付きから承継の実現まで
の一貫した支援をより一層充実させるとともに、後継者による経営革新に向けた
挑戦を後押しすること。
また、事業承継税制の認定件数が増加していることから、「中小企業における
経営の承継の円滑化に関する法律」に基づき都道府県が行う認定事務について、
必要な地方財政措置を講じるとともに、全国規模での申請手続や認定事務の電子
化、定期的な担当職員への研修により、適正化・効率化に向けた環境の整備を行
うこと。
（５）小規模事業者は地域における経済、雇用、コミュニティの維持に重要な役割を
果たしていることから、その振興策を充実させること。
また、商工指導団体による事業者への伴走支援がさらに重要度を増しているこ
とから、都道府県が商工指導団体の支援体制の強化に十分な財政支援を行えるよ
う、経営指導員等の指導費等に係る財政支援を複数年度にわたり拡充すること。
加えて、地域の中小企業・小規模事業者の支援拠点である商工指導団体施設の
多くが老朽化していることにより、災害時の相談対応や炊き出し、物資提供等の
拠点として十分に機能を発揮することが困難になってきている。地域の拠りどこ
ろである施設を地域における社会資本と位置づけ、災害のほか、まちづくり拠点、
インキュベーション施設等の機能の強化が図られるよう、耐震化、浸水防止並び
に機能強化を目的とした集約化に伴う、移転・解体を含む費用に対しても十分な
財政支援を行うこと。
（６）中小企業高度化資金（高度化事業）について、昨今の金利情勢や民法改正、他
省庁の遅延利息の率等を踏まえ、新規貸付分にかかる違約金の利率について検討
を行うこと。
（７）中小企業の経営革新への取組を支援するため、経営革新計画承認企業に対し、
資金調達や販路開拓などの支援措置を一層充実すること。
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