ウ

プレコンセプションケアについて、社会全体への周知啓発を徹底すること。ま
た、地方自治体が実施する助成等の支援について、国のプレコンセプションケア
センターとの連携等を含め、国民が正しい知識を得た上で利用する制度設計が必
要であることから、地方自治体に対し、ガイドライン等を早期に発出するととも
に、十分な財政的支援を講じること。
エ 妊婦のための支援給付について、クーポン等による給付に係る好事例の周知や
事務費の支援だけでなく、実質的に各自治体で育児用品やサービス、クーポン等
の給付が進むよう、独自に給付の上乗せをする場合の補助等、新たな具体的支援
について検討すること。また、都道府県及び市町村における給付事務に要する経
費について、引き続き、国において財政的支援を講じること。
オ 多子・多胎児世帯に有利な税制・保険・年金制度等を構築すること。
カ 所得や地域等に関係なく、誰もが安心して子育てできる環境を整備するため、
全国一律の子どもの医療費助成制度の創設について、国の責任と財源において必
要な措置を講じた上で早期に実現すること。
キ 就労や障害の有無、所得等に関係なく、誰もが良質な保育等サービスを受けら
れるよう、幼児教育・保育の完全無償化を早期に実現すること。また、国の制度
化が実現するまでの間、先行して独自に実施する地方自治体への財政的支援を講
じること。さらに、放課後児童クラブの利用料について無償化を含む負担軽減策
を講じること。
（５）子ども・子育て世帯を対象とするサービスの拡充、教育の機会の確保・質の向上
ア 全国のどこに住んでいても妊産婦や子どもたちの命、健康が等しく守られるよ
う、新生児マススクリーニング検査の公費負担の対象疾患の拡大や新生児聴覚検
査の公費負担による検査実施など、妊産婦や新生児、乳幼児への検査・健診の制
度設計を行うとともに、安定的かつ十分な財政措置を講じること。
イ 心身ともに負担の大きい産後の母親のケアや育児のサポート等を行い、安心し
て子育てができるよう、産後ケア事業について体制整備支援や財政支援を含む制
度拡充を図るほか、レスパイトケアなどの更なる充実を図ること。
ウ 子どもの安全確保を最優先に、人格形成の基礎を培う乳幼児期の子どもの育ち
や学びを保障するとともに、待機児童やいわゆる育休退園等の早期解消、こども
誰でも通園制度（仮称）等の年度途中の保育ニーズにも柔軟に対応できるよう、
保育士や幼稚園教諭、保育教諭等の人材確保や負担軽減を図るため、職員の配置
基準改善を早期かつ確実に行うとともに、保育士等の更なる処遇改善や研修機会
の確保による質の向上、保育士修学資金貸付等事業の継続、潜在保育士の再就職
支援等の推進、保育現場の魅力が伝わるポジティブキャンペーンの展開を図るこ
と。
エ 医療的ケアや障害、アレルギー疾患など特別な配慮が必要な子どもを保育所や
幼稚園、認定こども園で安心して受け入れられるよう、看護師等の配置や施設改
修等について施設種別による差異を解消するとともに、補助率の引上げなど更な
る支援の充実を図ること。
オ こども誰でも通園制度（仮称）の導入にあたっては、全国一律の制度とせず、
保育人材の不足等地域の実情に応じて、導入時期や保育時間などに柔軟に対応で
きる制度設計とするとともに、市町村や施設が規模に関わらず事業運営に必要な
補助が受けられる等、制度を導入しやすくなる財政支援制度を創設すること。
カ 放課後児童クラブについて、待機児童の解消や児童の安全確保を図るため、国
の責任において施設整備や放課後児童支援員の確保に資する安定的な財源を確
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