が、引き続き洋上風力発電に適した海域の選定や系統の確保など、案件の形成に
ついては、地域の意向を踏まえ、政府の主導で確実に推進するとともに、地方公
共団体が既に設定している候補海域や、漁業及び環境への影響、世界遺産等の価
値に関わる生態系や景観上の影響等に十分配慮すること。併せて、再エネ促進区
域の早期指定に向けた自治体の取組を支援すること。また、県域を越えて存在す
る利害関係者との調整や、発電設備への固定資産税課税のための公有水面に係る
市町村境界の決定方法検討などに、国も主体的に取り組むこと。
さらに、洋上風力発電の基地港湾について、事業コストを削減するため、より
計画地に近接した港湾を指定し、事業の進捗に合わせ整備すること。
（９）エネルギーに係る多様なインフラ整備
災害リスクに備えた強靱な国土形成を進めるため、以下の取組をはじめとした
エネルギーに係る多様なインフラ整備や広域的な燃料供給体制構築に向けた取組
について、法制度の整備を含め、国として主導的な役割を果たし、積極的に実施
すること。
ア 地域間連系線等の広域的な電力系統の強化
イ 天然ガスの広域的なパイプライン網整備、タンクローリー輸送に対するＬＮ
Ｇ輸入基地の第三者利用、国家備蓄対象化及び枯渇ガス田の利用
ウ 石油製品の国家備蓄分散化
エ Ｖ２Ｘシステムの普及など、電気自動車や燃料電池自動車の災害時活用を可
能とするインフラの構築
オ カーボンニュートラルコンビナート及びカーボンニュートラルポート整備
（10）木質バイオマス発電所における安全確保
近年、各地の木質ペレット等によるバイオマス発電所において火災・事故が続
発していることから、燃料種別に応じた安全対策が講じられるよう事業計画策定
ガイドライン、技術基準等の改正を行うこと。併せて、バイオマス発電施設設置
者に対し安全の確保に向け、保守点検や維持管理について厳しく指導を行うこと
とし、事故発生時の事業者の対応の中に、地元の安全・安心を担保する仕組みを
義務付け、地域と共生した発電事業を行うよう電気事業法を改正すること。

２

電力需給対策等の推進について

（１）電力供給力の確保
国民生活の安定向上や経済活動の維持・発展に必要な電力を安定的に確保する
ため、発電設備の新設、改修、復旧等、電力供給力の十分な確保に向けた対策を
講じること。
加えてＬＮＧの安価な調達、シェールガス輸入等により、環境にも配慮した電
力の低廉な供給を確保すること。
（２）実効性のある節電対策の実施
国民、事業者等が、過度な負担なく継続的に省エネ・節電を進めて行くため、
節電に対する国民及び事業者の最大限の理解と協力を得られるよう、地方公共団
体と緊密な連携のもと、節電の必要性について、積極的な啓発活動を行うこと。
加えて、節電による国民生活や経済活動への影響に十分配慮し、ネガワット取引、
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