交付金について、交付申請額を確保することはもとより、外国人住民の全住民
に占める割合や窓口の対応状況を考慮するなど、地方公共団体の実情に応じて
限度額区分を見直すこと。
ウ 新たに受け入れる外国人材や在留外国人等が、地域社会の一員として自立し
た生活を円滑に送ることができる程度の日本語能力の習得や日本社会の習慣に
対する理解促進のため、外国人材等のニーズに応じた日本語学習等の機会を提
供する公的な仕組みを充実すること。
エ 「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」について、各都道府県の
交付申請額に不足が生じないよう十分な予算を確保することはもとより、国庫
補助率の引き上げや都道府県に対する地方交付税措置など、地方公共団体にお
ける財政負担を軽減するとともに、都道府県の役割の明確化及び役割に応じた
体制の維持・充実に向けた永続的な地方財政措置を講じること。
オ 外国籍の子どもの就学状況を把握し、就学促進を図るために必要な法整備を
行うとともに、帰国・外国人児童生徒、外国につながる児童生徒の教育や日本
語及び母語の学習支援体制の整備、教材等の開発に必要な措置を早急に講じる
こと。
とりわけ、
「帰国・外国人児童生徒等教育の推進支援事業」について、各都道
府県の交付申請額に不足が生じないよう十分な予算を確保すること。
カ 帰国者や外国人及び外国にルーツを持つ人の雇用対策、保険・年金・医療、
災害対応等の諸課題を解消する具体的な措置を早急に講じること。
とりわけ、医療分野では、地方公共団体での取組を踏まえ、国籍等にかかわ
らず外国人がどの地域でも利用でき、医療機関も活用しやすい医療通訳制度の
導入やその代替手段となる仕組みの普及促進を図ること。
また、医療保険の適用のない外国人が受診した際の医療費の未払問題など外
国人を受け入れることに伴う様々な課題については、国が主体的に対策を講じ
ること。
キ 災害時に外国人支援を行う人材の養成等を早急に推進すること。また、地震、
台風、感染症、家畜伝染病などといった各種の情報について、
「やさしい日本語」
及び多言語で提供するなど、外国人が必要な情報にアクセスできる環境整備の
充実を図ること。特に、広域で発生した有事の際には、国において、統一され
た必要な情報を、
「やさしい日本語」をベースに少数言語も含め多言語で迅速に
発信するとともに、24時間相談対応が可能となるよう体制整備を図ること。
（２）在外被爆者に対する援護については、在外被爆者は国内とは医療制度が異なる
様々な国や地域に居住していることから、引き続きその実情を踏まえて検討し、
必要な改善を行うとともに、在外公館等において高齢化が進む被爆者支援の強化
を行うこと。
（３）来日外国人の不法滞在・不法就労等に対する取締りを一層強化するため、地方
警察官の増員を図ること。また、犯罪を犯した外国人に対する「犯罪人引渡条約」
や「刑事共助条約（協定）」の締結相手国の拡大を図ること。
（４）法定受託事務として都道府県が行っている国内の一般旅券発給事務については
本来国の事務であることや、既に全国の半数以上の市町村に旅券事務の一部が移
譲され、住民に身近な窓口が開設されている実態を踏まえ、申請者の利便性の向
上や旅券窓口の事務負担の軽減が図られるよう、次のとおり対応すること。
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