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子ども・子育て政策の推進について

（１）子ども・子育て政策に係る財源の安定確保
子ども・子育て支援施策は、全国一律で行う施策と、地方がその実情に応じて
きめ細かに行う地方単独事業が組み合わさることで、効果的なものとなることか
ら、全国一律で行う施策については、その充実に伴い生じる地方の財政負担につ
いて、地域間の差が生じないよう国の責任と財源において確実に措置すること。
また、地方がその実情に応じてきめ細かに行うサービスの提供や施設整備などに
ついては、地方自治体の創意工夫が活かせるよう、国の責任において、地方財政
措置を含め地方財源について確実に措置すること。
（２）子ども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革
ア こども基本法の掲げる基本理念に則り、子どもが自立した個人として尊重され、
その最善の利益が優先して考慮されるこどもまんなかの社会環境づくりに向け
て、子どもや子育て世帯を社会全体で支える気運が醸成されるよう、国民や事業
者等の関心と理解を深めるための周知・啓発等を行うこと。
イ 男性は仕事、女性は家事・育児といった固定的な性別役割分担意識を解消する
ことが、子ども・子育てにやさしい社会づくりの礎になると考えられることから、
事業者を含め社会全体の意識改革を進めること。
ウ 社会全体で子どもや子育て当事者を支える地域づくりの重要性について理解
を深めるとともに、子どもたちが安全で安心して過ごせる子ども食堂をはじめと
した子どもの居場所を広げ、社会と関わる力を養い、自己肯定感や自立に向けて
生き抜く力を育む環境整備を推進すること。
（３）多様な働き方や妊娠・子育てとの両立を実現する労働・雇用環境の整備
ア 長時間労働の是正や多様で柔軟な働き方、男性の育児休業の取得等の促進、不
妊・不育症治療に係る休暇制度の創設など、誰もが希望に応じたキャリア形成や、
妊娠・子育て等と仕事を両立することができる仕組みを構築するとともに、人材
面・資金面で課題を抱える中小企業への伴走型支援を強化すること。また、フリ
ーランスを含む自営業者や条件によって雇用保険の対象外となる非正規雇用者
も安心して妊娠・出産できるよう、育児休業期間中の経済支援制度を創設するこ
と。
イ 育児休業の更なる取得促進と育児休業期間中の経済的安定を図るため、育児休
業給付金について手取りで 10 割相当となる給付期間の更なる延長を図ること。
（４）出会いから子育てまでのライフステージを通じた経済的支援の強化
ア 奨学金返還の負担が経済的・心理的な重荷となって結婚を躊躇することのない
よう、従業員の奨学金返還を支援する企業への助成や地方自治体が行う奨学金返
還支援制度への財政支援、過去の借入により返還が負担となっている方を支援す
る取組を充実すること。
イ 不妊・不育症治療等について、これまでの助成制度より自己負担額が増加する
場合もあることから、保険適用されたことによる影響を調査した上で、保険適用
範囲の拡充など保険制度の見直しによる改善を図ること。また、独自に助成など
の支援を行う地方自治体への財政的支援を講じること。

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