また、広域交通ネットワークの基盤である航空・空港関連産業に対する総合的
な支援を行うとともに、航空ネットワークの充実に向け積極的な政策を実施する
こと。
地方空港における国際線の誘致を後押しするため、航空会社にとって固定経費
として大きな負担となっている空港ビル内等の事務所の賃借料やグランドハン
ドリングに係る費用への補助、着陸料の減免など、路線の維持・回復に必要な支
援を実施すること。
加えて、空港やターミナルビルの運営会社においても、航空会社同様厳しい経
営状況に置かれていることから、持続的・安定的な空港運営に向け、ターミナル
ビル用地の賃借料の負担軽減や、コンセッション空港における、運営権対価分割
金の支払い猶予、空港施設の整備に関する無利子貸付、空港運営事業期間の更な
る延長などの支援を行うとともに、事業継続のための直接的な補助などの支援に
ついても実施すること。また、着陸料等の収入が少ない地方管理空港等に対して
も管理・運営に係る経費の支援を実施すること。
さらに、国際線の受入再開及び拡大に伴い課題となっているグランドハンドリ
ングを始めとする空港の受入体制の確保に向け、航空・空港人材確保等の対策を
継続して実施するとともに、航空燃料の安定的な供給のための措置を講じるこ
と。
また、国において、空港における旅客の保安検査の実施主体及び費用負担の見
直しの方向性が示されているが、今後の具体的な検討に当たっては、地方航空路
線を維持していく必要がある地方の実情等に十分に配慮するとともに、特に、費
用負担や責任の所在のあり方等の見直しに当たっては、地方管理空港を所管する
自治体の負担が増加しないよう、国において必要な措置を講ずること。

２ 防災・減災、国土強靱化の強力かつ継続的・安定的な推進に
ついて
（１）我が国では、気候変動の影響等により豪雨や大雪等の大規模な自然災害が毎年
のように相次いでいる。また、令和６年能登半島地震が発生し、ライフラインの
寸断など甚大な被害が発生した。さらに、社会インフラの老朽化による機能不全
も各地で発生している。
こうした中、地方においては「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化
対策」
（以下、
「５か年加速化対策」という。）を積極的に活用しながら、ハード・
ソフト両面で災害予防の徹底に取り組んでおり、被害を回避・軽減する事例も確
認されるなど、着実に効果を積み上げている。
これまで、補正予算において措置されてきたところであるが、資材価格の高騰
や賃金水準の上昇に対応する中でも、強力かつ計画的に国土強靱化を推進するた
め、必要な予算・財源を例年以上の規模で確保するとともに、予算については円
滑な事業執行が図られるよう弾力的な措置を講ずること。
また、国土強靱化の取組を計画的かつ着実に推進するため、事業採択前に必要
な調査・設計など多額の地方単独費を要する業務について、補助・交付金や地方
債充当の対象とするなど、財政支援や地方財政措置の充実・強化を図ること。
さらに、令和６年度末に期限を迎える「緊急浚渫推進事業」並びに令和７年度
末に期限を迎える「緊急自然災害防止対策事業」及び「緊急防災・減災事業」に
ついては、国土強靱化に資する取組であるため、期限を延長すること。
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