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港湾整備の推進等について

（１）我が国の成長力・国際競争力の強化はもとより、サプライチェーンの強靱化を
図るため、国際コンテナ戦略港湾、国際バルク戦略港湾をはじめとする国際貿易
のゲートウェイとなる港湾、地域の産業を支える港湾において、大型船舶が入港
可能な岸壁や航路、防波堤、臨港道路に加え、国内フェリー・ＲＯＲＯ船航路の
輸送力増強に対応した高効率のユニットロードターミナル、農林水産物の輸出促
進、洋上風力発電の導入促進に資する港湾施設等の整備を推進すること。
また、離島における安定した住民生活を確保するため、離島航路の安定的な運
航を支える防波堤や岸壁等の整備を推進すること。
（２）日本における国際クルーズの受入が再開し、クルーズ船の寄港増加が期待され
ることから、官民連携による国際クルーズ拠点の形成を推進するとともに、地域
の活性化に寄与するクルーズ船の受入のため、大型化に対応する岸壁などの旅客
船ターミナル整備、クルーズ旅客の円滑な周遊や満足度向上に資する環境整備等
を推進すること。
また、寄港地への高い経済効果が期待される大型のプレジャーボートの受入環
境の整備を推進すること。
さらに、地域住民、観光客等の交流拠点となる「みなとオアシス」に対する支
援制度の拡充を図ること。
（３）大規模地震や津波、高潮等の災害時に防護効果を有する防波堤や緊急物資輸送
等の拠点として機能する耐震強化岸壁、広域的な経済・産業を支える石油化学コ
ンビナート等が立地する地区の海岸保全施設の整備などを推進すること。
特に半島地域や離島地域など交通網が脆弱な地域では、令和６年能登半島地震
において、港湾が被災地への緊急物資輸送の拠点として機能したことを踏まえ、
港湾整備への支援を強化すること。
また、自然災害発生時における臨港道路の通行確保や停電対策等に資する離島
の臨港道路無電柱化への支援強化を図ること。加えて、民有護岸等の改良に対す
る支援制度については、対象施設の拡充など一層の支援強化を図ること。
（４）我が国の産業や港湾の競争力強化と地域の脱炭素社会の実現に貢献するため、
港湾における脱炭素化に取り組む必要がある。脱炭素化に配慮した港湾機能の高
度化や、水素・アンモニア等の港湾周辺立地企業等への供給と一体となった受入
環境の整備等を図るカーボンニュートラルポートの形成を推進するために、港湾
脱炭素化推進計画等に伴って整備する港湾施設に必要な予算・財源を確保するこ
と。
（５）港湾の生産性向上と良好な労働環境の確保を図るため、ＡＩを活用したオペレ
ーション、荷役機械の遠隔操作や手続き等の電子化・省力化・効率化など情報通
信技術を活用した港湾の整備を推進すること。
（６）ＳＯＬＡＳ条約を踏まえた港湾の保安対策を適切に継続するため、老朽化した
埠頭保安設備の維持・更新に対する財政支援の拡充を図ること。

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