と。また、見直し等にあたっては、都道府県の声を聞くための仕組みを法定化し
た趣旨を尊重し、適切に意見照会を行うとともに、都道府県から提出された意見
については最大限配慮し、その反映状況及び見直し内容を都道府県に対し速やか
に情報提供を行うよう、日本専門医機構に強く働きかけること。さらに、各都道
府県から提出された意見書の内容について、国における具体的な検討の過程と結
果を各都道府県に対して明らかにすること。加えて、国の責任において、見直し
後の制度について、全国的に適切に運用されるよう、都道府県に速やかに通知等
を行うこと。
あわせて、専攻医募集定員に係るシーリングの算出にあたっては、研修の質を
担保するという新専門医制度本来の目的を十分に考慮した上で、各都道府県知事
の意見を十分に尊重し、地域の実情や新興感染症等の影響を踏まえるなど、地域
偏在の解消のため、機械的に算出することなく、また、厳格な適用が可能な制度
設計となるよう、日本専門医機構に強く働きかけること。
また、地域勤務が義務付けられている医師や出産・育児、介護等と専門研修を
両立しようとする医師に対する配慮として、各領域においてカリキュラム制度や
身分保障に関する配慮の内容を明確にするとともに、各基幹施設においてもそれ
が実行できるよう日本専門医機構に働きかけること。
あわせて、地方の指導環境を充実させるため、派遣元病院にインセンティブを
付 与することなどにより、都市部から地方へ指導医が派遣される実効性のある
仕組みなどを創設するとともに、その実施にあっては、派遣先が特定の地域に偏
ることのない仕組みとなるよう、日本専門医機構に働きかけるなど、勤務地（病
院）の決定については、都道府県の意向を踏まえた仕組みとすること。
また、専門医資格の取得・更新時においても、積極的に地域医療へ従事するこ
とを促すため、例えば、派遣元の医療機関に在籍したまま医師が不足する地域へ
専門医が派遣される仕組みとするなど、実効性のある仕組みを創設するとともに、
必要な財政措置を講じること。
なお、その実施にあたっては、派遣先が特定の地域に偏ることのないよう、日
本専門医機構に働きかけるとともに、勤務地の決定については、都道府県の意見
を踏まえた仕組みとすること。
シ 各都道府県における看護職員の需給推計に基づく取組を支援するとともに、医
療従事者の養成・確保や資質向上に係る環境整備を強力に推進すること。
中でも、質の高い看護職員を養成するためには、看護教員を安定的に確保する
必要があり、看護教員と臨床看護師とが相互に連携しながらキャリアを形成する
ことが重要である。そのため現在は看護団体ごとに策定しているキャリアラダー
について互換性のあるものとなるよう国が中心となり調整を図ること。
ス 看護師等の医療人材の確保のため、必要な財政支援を行うこと。
特に、在宅医療や医師のタスク・シフト／シェアを推進する上で不可欠な特定
行為研修修了者の増加を図るためには、医療現場における研修修了者の積極的な
活用と処遇改善が必要であることから、国において特定行為に係る診療報酬を改
定するなど、実現のための具体的な取組を実施すること。
セ 診療報酬による看護職員等の収入引上げにより、看護職員等の処遇が公平、か
つ確実に改善されるよう、適切に制度を運用するとともに、被保険者等に過度な
負担が生じることのないよう、国において十分な財源の確保を含めた必要な措置
を講じていくこと。
ソ 感染症の拡大時に円滑に業務ができるよう、感染症対応業務に従事する公衆衛
生医師、保健師等の恒常的な人員体制を強化するため、十分な財政措置を確実に
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