おける確認業務の円滑化の仕組みなど、抜本的な措置を講じること。
なお、就学支援金の認定処理を行うに当たって、保護者等が確定申告を行って
いないケースが見受けられ、都道府県の認定作業において多大な負担となってい
るため、就学支援金の受給に当たっては、確定申告が必要な旨、国が責任をもっ
て周知を行うこと。
私立小中学校は、特色ある学びを志向する者のみならず、不登校やいじめ等の
事情を有し、環境を変えることを希望する者等の受け皿としての役割を果たして
いるため、私立小中学校等に対する授業料減免支援について、入学後の家計急変
世帯に限らず補助対象とするなど、国による支援をより一層充実させること。

２

地域における科学技術の振興について

地域における科学技術の振興は、新技術や新産業の創出による活力ある地域づく
り、更には我が国全体の科学技術の高度化・多様化に結び付くものであることから、
その重要性を国家戦略の中で明確に位置付け、地域における科学技術の振興に向
け、以下の支援策を積極的に推進すること。
・ 世界各国から高度な人材や技術が集積した国際科学技術研究拠点を形成する
ため、現在、世界の研究者が国際協力で進めている国際リニアコライダー（ILC）
の国内への誘致に向けて、国として、国際的な議論を積極的に主導し、地域の特
性を生かした先端産業を中心とした新たな産業集積圏域の創設を推進すること。
・ 福島国際研究教育機構については、我が国の科学技術力の強化をけん引し、イ
ノベーションの創出により産業構造を変革させることを通じて、我が国の産業競
争力を世界最高水準に引き上げ、経済成長や国民生活の向上に貢献する、世界に
冠たる拠点を目指すものである。そのため、国内外に誇れる研究開発や産業化、人
材育成の実現に向けて、関係省庁が連携し、縦割りを排し総合的かつ安定的な支
援を図ること。また、政府を挙げて中長期的な枠組みで施設整備や運営に対する
必要な財源及び予算を確保し、可能な限り前倒しし早期の供用開始を図ること。
・ 広域的な産学官連携を推進するため、サポート体制の強化や地域の産学官連携に
不可欠なコーディネーターを長期安定的に確保するための制度を創設すること。
・ 今後の感染症危機を見据え、感染症による健康被害を最小限に抑えるためには、
必要十分なワクチンの確保や安定した供給環境が必要であり、また、重症化を予
防する治療薬の存在は不可欠であることから、国が先に定めた「ワクチン開発・生
産体制強化戦略」に基づき、国産ワクチン・治療薬の研究開発や生産体制の強化な
ど、引き続き積極的な財政支援を行うこと。また、国が策定した「医薬品産業ビジ
ョン 2021」で、医薬品産業政策の基本的な方向性は示されたものの、新型コロナ
ウイルスが感染拡大する中、医療関係物資が不足したことを踏まえ、国内で必要
とする医薬品・医療機器等を海外に頼ることなくすべて国内でまかなうことがで
きるように国産化、輸出産業化を推進するため、医薬品のみならず、医療機器、医
療物資の研究開発や製造に取り組む企業に対する支援を拡充すること。
・ 国においてはデジタル田園都市国家構想総合戦略に基づき、東京圏への過度な
一極集中の是正や多極化を図り、地方から全国へとボトムアップの成長につなげ
ていく取組が進められている。そうした状況を踏まえ、国が推進する「グローバ
ル・スタートアップ・キャンパス構想」の具体化に当たっては、地方との情報共
有を図るとともに、地域スタートアップ・エコシステムやそこで活動する支援機
関との連携、地方大学との共同研究の強化など、日本全国が一体となったスター
トアップ振興施策を展開すること。
69