あわせて、教員の ICT 活用指導力の向上を推進するための指導体制の充実や、
学校における教員の ICT 活用をサポートする人材の確保に向けた財政措置を拡充
するとともに、GIGA スクール運営支援センター等の学校等に対する技術的なサポ
ート体制整備への支援を継続すること。また、AI の活用等を通じた英語教育の抜
本強化を進めること。
さらに、学校が保有する機微情報に対する不正アクセスの防止等の十分なセキ
ュリティ対策を講じることが不可欠であり、学校の情報セキュリティ対策を強化
するため、「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」に基づく対
策を確実に講じることができるよう、補助制度を新設するなど必要な財源措置を
講じること。
（17）高等学校等就学支援金制度については、支給月数の制限、単位制高等学校進学
者や併修を行う者に対する支給制限などの問題に対応すること。また、所得制限
を撤廃し、国が責任をもってその財源を確保することにより、確実に授業料の無
償化を進めること。その際、地域における授業料の実態を踏まえた仕組みとする
こと。さらに、これが実現するまでの当面の間、物価高等の影響による学費の増
加や教育費負担の大きい多子世帯の負担軽減なども勘案し、支援額の増額や所得
制限の緩和など、制度の更なる拡充・見直しを図ること。加えて、都道府県が独
自に実施する授業料支援事業に対して、必要な財政措置を講じるとともに、こう
した都道府県が独自に上乗せして支援する場合も e-Shien システムで対応できる
よう改良を検討すること。
加えて、授業料の無償化が実現するまでの間、令和５年度から始まった高等学
校等就学支援金の家計急変支援制度については、家計急変後の所得要件を通常の
就学支援金制度と同様、年収 910 万円未満まで引き上げるとともに、対象となる
家計急変事由についても、これまで都道府県が実施してきた支援の実態を踏まえ
た弾力的な運用ができるよう対象要件を緩和すること。さらに対象要件が緩和さ
れるまでは、都道府県が独自で行う支援に対して、必要な財政措置を講じること。
高等学校等修学支援事業については、国の責任において、安定した財源の確保
を図ること。特に、低所得世帯に対する奨学のための給付金については、マイナ
ンバーを使用した所得確認や前倒し給付、家計急変世帯への給付等の新たな取組
などにより事務が増加しており、第１子と第２子以降の支給額の差も解消されて
いない。また、本事業と高等学校等就学支援金の両制度で申請先の都道府県が異
なっており、特に都道府県を跨いだ通学環境に置かれることが多い私立高等学校
等における、手続等が煩雑となっていることから、申請者にとってわかりやすい
制度にするため、申請先を高等学校等就学支援金制度に合わせること。その際、
就学支援金と同様に、事務費も含め、全額国庫負担により実施すること。
加えて、就学支援金と同様に全国共通のプラットフォームとなるシステムを構
築すること。なお、構築に当たっては、申請者の利便性を考慮し、高等学校等就
学支援金と一体のオンライン申請の導入を検討すること。あわせて、高等学校専
攻科の生徒への修学支援制度についても拡充を図るとともに、事務費も含め、全
額国庫負担により措置すること。
また、上記の２つの制度の運用に当たっては、生徒・保護者の利便性と関係機
関の事務手続簡素化の観点から、所得制限の基準や受給資格審査、支給方法など
について、適宜見直しを行うこと。特に、所得確認については、生徒・保護者が
自らマイナンバーを使用して認定申請することで、生徒・保護者の利便性と関係
機関の事務手続き簡素化が期待できるため、利用しやすい仕組みや、都道府県に
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