【国土交通・観光関係】
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地方創生を支える社会資本整備等について

（１）地方創生を支える社会資本整備は、国民の生命・財産を守り、地域経済を活発
化させ、地方に活力と魅力をもたらすものである。
一方、昨年 11 月の「令和６年度予算の編成等に関する建議」においても、社
会インフラが概成しつつあると示されたが、地方においては全くその実感はな
く、いまだに高規格道路のミッシングリンクなど社会インフラには地域間格差が
存在し、その解消には息の長い、腰を据えた対策が必要である。
他方、人口減少・少子高齢化の急速な進行やデジタル・オンラインの活用によ
る時間と場所に捉われない働き方の普及など、社会情勢がこれまでとは大きく変
化している中、デジタル田園都市国家構想総合戦略において「全国どこでも誰も
が便利で快適に暮らせる社会」の実現が掲げられている。
また、グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）・デジタルトランスフォー
メーション（ＤＸ）の推進、経済安全保障の観点から国際競争が激化する中、第
三次国土形成計画（全国計画）において「持続可能な産業への構造転換」が国土
の刷新に向けた重点テーマに位置付けられている。
以上を踏まえ、地方創生に不可欠な基幹的公共インフラの地域間格差の早期是
正を図るととともに、地域の特性を活かした成長産業の全国的な分散立地等を促
進するため、企業のニーズも踏まえつつ、立地・設備投資を誘発するなど経済活
動を支える道路、港湾、工業用水等のインフラの円滑かつ機動的な整備を推進す
るなど、日本全体の成長につながる基盤整備を含めた分散型国づくりを戦略的に
進めること。
また、2025 年日本国際博覧会（大阪府大阪市）、2027 年国際園芸博覧会（神奈
川県横浜市）をはじめとする国際大会等を契機として交流人口の拡大等を図り、
地域経済の活性化につなげるため、地方創生の取組の視点を持って社会資本整備
を加速すること。
中長期的な見通しのもと、安定的・持続的な公共投資計画を策定し、資材価格
の高騰等も踏まえた必要な予算総額を確保するとともに、地方負担に対する財政
措置や補助制度の拡充を行うこと。
加えて、社会資本整備を支える担い手不足への対応として、労働者の処遇改善
とともに、ＩＣＴの活用やＢＩＭ／ＣＩＭの推進、データ連携基盤の構築などＤ
Ｘを加速させ、建設産業における生産性向上や働き方改革等に資する施策を一層
推進すること。
（２）バス路線、鉄道路線、離島航路・空路、タクシー等の地域公共交通は地域経済
や住民生活を支える重要なインフラであるが、新型コロナウイルス感染症の影響
以降、利用者が減少していることに加え、昨今の燃料費高騰により、経営に深刻
な打撃を受け、地域公共交通ネットワークの維持が難しくなっている。引き続き、
住民が安心して利用することができるよう、各事業者の減収分を補填する新たな
補助金制度等の構築や、既存補助事業の補助率のかさ上げなど、地域公共交通の
維持・回復に必要な財政支援を早急に行うこと。
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