さらに、事故後十年以上を経過した現在においても、放射性物質の影響や風評
被害により、特用林産物の生産及び経営に多大な支障をきたしているため、きの
こ原木等の生産資材の助成施策と次世代の原木林となる広葉樹林の再生施策を
長期にわたり継続すること。
加えて、バークの廃棄物処理経費に係る賠償や原木として利用できない立木の
財物賠償については、汚染実態に即して対象を拡大するよう、東京電力ホールデ
ィングス株式会社を指導すること。

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水産業の振興について

（１）漁業経営安定対策については、燃油・配合飼料価格が高騰した際や自然災害で
被災した場合なども、漁業者及び養殖事業者に加えて増殖事業者が安心して漁業
や増養殖事業に取り組むことができるよう、未加入者の新規加入や加入者による
補填金の積み増しに随時対応できる契約時期の設定など、漁業経営セーフティー
ネット構築事業の更なる要件の緩和及び補填金支払時における国の負担割合の
段階的な引上げ、資金繰り円滑化対策などの支援制度を拡充すること。
また、漁業用燃油について、漁業者の実質負担が大きく増加することのないよ
う、免税等の措置や燃油価格高騰対策を恒久的な制度とするとともに、近年の漁
場環境の変化に伴う不漁や社会経済情勢の変化に伴う魚価下落時にも、安心して
漁業に取り組めるよう、漁業共済の補償限度額の引上げや加入要件の緩和など、
漁業経営安定対策の充実を行うこと。
さらに、電気料金の大幅な値上げについては、増養殖事業の推進に大きな影響
を及ぼしていることから、増養殖事業団体等が使用する取水施設等の電気料金を
低減するための支援を行うこと。
水産業の体質強化を図るため、漁船や水産物の加工処理に係る省力・省コスト
機器の導入促進、共同利用施設や種苗生産施設の整備等に必要な支援について十
分な予算措置を講じるなど、収益性の高い経営体への転換をより一層進めるほか、
水産業の成長産業化に向けて、ＩＣＴ等を活用したスマート水産業の取組に必要
な予算を十分に確保するとともに、漁業調査船の観測機器整備に係る支援を図る
こと。
また、水産加工業においては、燃油価格の高騰や円安による加工原魚の仕入価
格高騰、電気料金の値上げなどが追い打ちとなり、一層厳しい経営状況にあるこ
とから、経営の安定化に向け、原料調達に係る支援制度の拡充を図るとともに、
電気料金など経常的経費の増加に対する新たな支援策を講じること。
（２）周辺諸国との漁業外交を強力に推進し、既存の漁業協定の見直しも含め、水産
物の安定供給の確保対策を強化するため、以下に取り組むこと。
ア 竹島の領土権の確立による日韓暫定水域の撤廃並びにそれまでの間の当該
水域、日中暫定措置水域、日中中間水域、北緯 27 度以南の水域においては、適
切な資源管理体制と操業秩序の確立を図ること。
イ 日台漁業取決めについては、取決め適用水域を見直すこと。
ウ ロシア連邦との協定に基づく漁業の操業機会を確保するよう配慮すること。
また、地元漁業者の負担軽減に努めるほか、引き続き、関係地域における栽培
漁業の推進や関連産業の振興などに対し支援を行うこと。
エ 排他的経済水域内における外国漁船による違法操業が根絶されるよう、国の
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