国連大学施設の整備

令和６年度補正予算額（案）

3億円

現状・課題
 国連大学は、国連のシンクタンクとして1975年に活動を開始した日本に本部を置く唯一の国連機関。研究機能
のほか、2009年に学位の授与が可能となり、修士・博士課程の学生を世界中から受け入れ、教育機関としての機
能も果たしている。
 本部施設は、国際連合と日本国との間の協定に基づき、文部省(当時)が1992年に建設し無償で供用している国有
財産であり、日本政府がその構造的破損の予防・修繕に責任を有する。
 竣工後30年以上が経過し施設の既存不適格や老朽化が進行していることから、その修繕・改修が必要である。

国際連合大学本部施設

事業内容
老朽化が進行する国連大学本部施設を整備することで、在籍する学生や研究者をは
じめとした施設利用者の安心・安全な教育研究環境の確保や、災害時の被害拡大
防止を通じ、防災・減災、国土強靱化に資する。

更新イメージ（空調）

空調設備の更新等
耐用年数を超過し、経年劣化により機能が低下しているほか、部品故障により冷
却塔、加湿機能、換気機能に不具合が発生している。とりわけ夏季に空調が止ま
ると業務遂行が不可能となるため、早急な更新が必要。また、停電時に施設の中
央監視設備が停止しないための重要な設備である交流無停電電源装置に関して
も、更新を行う。
スキーム図

※更新前は錆付き、腐食、目詰まりによる機能不全の状態

国

国の直轄事業であり、一般競争入札に
より業者を選定、工事を実施。

請負業者
期待される効果
 我が国に本部を有する唯一の国連機関である国連大学に対し、必要な本部施設の整備を通じて、国際連合との協定上の日本政府の責任を果たす。
 国内外の利用者に安心・安全な教育研究環境を提供し、国連大学が国連システムのシンクタンクとしての役割を果たす上での必要な環境を整備する。

（担当：大臣官房国際課） 101