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令和6年度文部科学省関係補正予算(案)事業別資料集 (26 ページ)

公開元URL https://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/r01/1420672_00009.htm
出典情報 令和6年度文部科学省関係補正予算(案)(11/29)《文部科学省》
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図書館・学校図書館と地域の連携協働による
読書のまちづくり推進事業

令和6年度補正予算額(案)

0.5億円

現状・課題

○読書活動は言葉を学び、感性、表現力、創造力等を培う上で欠かせないものであり、全ての学習の基盤である言語能力を育む。 【国の計画等】
・第五次「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」
-読書を肯定的にとらえる生徒や本を読む頻度が高い生徒の方が、読解力の得点が高い ※1
(R5.3.28閣議決定)
-子どもの頃の読書量が多い人は意識・非認知能力等(自己肯定感、コミュニケーション力等を含む)が高い傾向 ※2
図書館等が、地域の書店、出版社、民間団体等との連携に努め、
○我が国の読書活動を取り巻く環境は厳しい状況にあり、全国約4分の1(27%)の町村には図書館も書店もない ※3
地域に根差した子どものための読書環境醸成に取り組む
○不読率は高い水準で推移。高校生の約2人に1人(44%)は1か月に1冊も本を読まない(R5) ※4
・骨太の方針2024(令和6年6月21日閣議決定)
○成人の読書離れが過去最も深刻化。「本を読まない」人の割合は6割へ急増(R5。H30より15%増)※5
読書をする人は書店や図書館で実際に手に取って選ぶ傾向も。身近で読書に触れる場や機会が必要
書籍を含む文字・活字文化の振興(書店と図書館等との連携
促進及び読書バリアフリーの推進を含む。)や書店の活性化を図る
⇒地域に根差した子供の読書環境の醸成が急務
取組を広げるためには、読書環境醸成のノウハウの分析とモデル化、全国的共有が必要

⇒図書館・学校図書館を中核とした地方創生の実現

図書館が地域の課題解決支援サービスの提供、交流拠点や賑わいの中心として地域活性化に資する

事業内容
骨太の方針2024等を踏まえ、図書館と学校図書館、書店を含む地域の様々な関係機関の連携協働による読書活動を促進し、地方創生に資する読書を通じたまち
づくりのモデル事業を実施するとともに、連携促進に向けた課題に係る実態調査等を行う。また、公立図書館等を対象に、障害者サービスにかかる体制整備や視覚障害
者等の利用しやすい書籍に関する調査研究等を実施する。 <委託事業:自治体等>

1 読書のまちづくり推進事業(R6~)

自治体・教育委員会、図書館や学校図書館、書店、NPO等の関係機関が参画する「協議会」を設置し、読書環境の整備・改善に向けた連携協働モデルの構築・
普及により、誰も取り残すことのない読書環境整備や多様な分野における地域価値が創造され、地方創生に資する。(6箇所 × 6百万円)
地域における読書環境の整備

<事業展開のイメージ>

協議会の設置

幼児教育・保育施設

読書へのア
クセス確保

社会教育施設

連携協働

高齢者施設

商店街

〇連携に係るプロセス、ノウハ
ウの実証
・地域課題の抽出や目標設定
・地域の交流促進、読書推進
に係るアイデア創出
・読書に係る地域資源の発掘

協議会
図書館

学校図書館

書店

絵本専門士等
PTA、こども会
多様な人々へ
の読書支援

2 図書館・関係機関等の連携促進に
向けた調査研究(R6~)

電子書籍活用、DX

読書を支
える人材
の育成

➢読書へのアクセスが困難な地域での
電子書籍を活用した取組、多様
な人々(外国人等)の読書支援

読書を通じ
た地域の
活性化

➢読書の魅力を伝える
取組を通じて、住民
同士の交流を活性化
➢地域に根差した起業
支援、子育て・健康
支援等、様々な地
域課題の解決や潜在
能力の開花に繋げる

➢司書や絵本専門士等の読書に係る専
門家が協力した取組、児童生徒や社
会人の読書を支えるサポーター養成等

誰も取り残す
ことのない読
書環境整備

地方創生

多様な分野
における地域
価値創造

まちの
魅力化

読書を通じた
地域への愛
着等の醸成

交流人口
の増加

読み聞かせ

図書館と様々な関係団体とが連携を図る上で課題とされる事項について現状を把握するため、全国の実態調査を実施し、
分析等を行う。また、障害者サービスに係る体制等に関する調査を実施する。(連携課題:6百万円、障害者サービス:9百万円)

(出典)※1 OECD,PISA2018 ※2 子どもの頃の読書活動の効果に関する調査研究(令和3年3月 独立行政法人国立青少年教育振興機構)
※3 日本図書館協会調べ(JPO等データ参照) ※4 第68回学校読書調査(全国学校図書館協議会) ※5 令和5年国語に関する世論調査(文化庁)

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(担当:総合教育政策局地域学習推進課、男女共同参画共生社会学習・安全課)