国立青少年教育施設の整備

令和6年度補正予算額（案）

現状・課題
「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策（令和2年12月11日閣議決定）」
では、全国に28か所ある国立青少年教育施設を「広域防災補完拠点」※と位置付け、必要
な役割を担うため、ライフラインの機能強化を計画的に整備することとされている。これまでも一
時的な避難場所等として施設が活用されてきたところであり、令和6年1月に発生した能登半
島地震においても、当該事業において整備したライフラインが効果を発揮した。近年、大規模
災害が頻発していることから、災害時の利用者の安全確保や、災害時の近隣住民の避難拠
点、警察・消防や学校の代替拠点等の「広域防災補完拠点」としての役割を担うため、ライ
フラインの機能強化等に向けた改修を行う。
※ 広域防災補完拠点：災害前における防災・減災教育拠点、災害時における災害対応補完拠点やこれらに
対応するために必要なライフラインの機能強化及び災害後における心身の復興拠点と
しての役割を担う。（国土強靱化基本計画（令和5年7月28日閣議決定））

12億円

令和６年能登半島地震における整備効果事例
 ライフライン機能強化にて整備した受水槽が効果を
発揮し、公共水道（市水）は断水したにも関わら
ず、同施設は断水することなく、地震発生直後より
避難者を受け入れることができた。

〈整備した受水槽〉

 避難所として避難者を受け入れるだけでなく、
〈小学生の授業の様子〉
・ 校舎が使用できなくなった近隣小学校に対して、
同施設の研修室を教室の代替施設として貸出
・ 地域住民に向けて同施設の浴室を無料開放
等を行い、「広域防災補完拠点」としての機能を
果たした。

事業内容
国立青少年教育施設は、施設の老朽化が深刻となっている。また、近年、大規模災害が頻
発していることから、利用者の安心・安全を確保するとともに、「広域防災補完拠点」としての役
割を担うため、以下の環境整備を実施する。

＜安心・安全な青少年教育施設の整備（ライフラインの機能強化等の老朽化対策）＞
○ 受水槽の増設（3日分の生活用水の確保）

非常用発電設備

〔交付決定〕

国立青少年教育施設のライフラインの
機能強化整備の実施件数
※令和５年度末までの予算措置済件数 11施設
（整備率39.3％ ※令和６年度末までに整備完了予定）

〔契約〕
（独）国立青少年教育振興機構

国

○ 熱源設備（ボイラー）の更新（避難所として安定的な熱源の確保）
アウトプット（活動目標）

ボイラー設備

【スキーム図】

○ 非常用発電設備の更新（避難所として必要な電力の確保）
○ 利用者や災害時の避難者の熱中症対策（未整備施設へのエアコン設置等）

受水槽設備

など

短期アウトカム（成果目標）

・有事の際に利用者の安心・安全の確保
・自治体の境界を超えた「広域防災補完拠点」整備
令和６年度予算措置後の状況
→国立青少年教育施設全28施設のうち17施設の
整備完了（整備率 60.7％）

民間企業等

補助

長期アウトカム（成果目標）
・安心・安全な青少年教育施設
・災害に屈しない強靱な国土づくりの実現
国立青少年教育施設のライフラインの機能強化の整備率
→令和11年度 100％

（担当：総合教育政策局 地域学習推進課）

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