分野横断権利情報検索システム及び
個人クリエイター等権利情報登録システムの構築事業 令和6年度補正予算額（案）

1億円

現状・課題

 文化芸術におけるDXが進展する中、著作権等に係る簡素で一元的な権利処理を実現し、コンテンツの利用円滑化とクリエイターへの適切な対価還元の両立を
図ることにより、コンテンツ産業活性化に資することが求められている。
 権利者探索の効率化や令和８年春頃に施行予定の未管理著作物裁定制度のプロセス短縮のため、分野を横断して著作物等の権利情報を検索できるシステ
ムが必要。
 個人クリエイター等の権利情報を集約し、UGC（User Generated Content）の利用促進を図るとともに、未管理著作物裁定制度における意思表示機会を
確保することが必要。
⇒システム構築後には、１年程度をかけて各分野・団体や個人クリエイターへの周知を行い、システムの円滑な運用準備を図る。

事業内容

事業形態

それぞれ民間事業者への請負事業として実施

令和８年春頃の未管理著作物裁定制度の施行を見据え、オンライン上での権利情報集約・情報検索を可能とすることで、権利者情報探索に係る負担を軽減する
ための、「分野横断権利情報検索システム」及び「個人クリエイター等権利情報登録システム」の構築を行う。
個人クリエイター等権利情報登録システム のイメージ

アウトプット（活動目標）
・分野を横断している権利情報の集約化促進
・権利情報を活用するための環境整備

短期アウトカム（成果目標）
・著作物に関する権利情報の探索コストの低減
・未管理著作物裁定制度による円滑な権利処理

長期アウトカム（成果目標）
著作物の利用円滑化により、対価還元の創
出が新たな創作につながる
「コンテンツ創作の好循環」の最大化
（担当：文化庁著作権課）

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