認定日本語教育機関活用促進事業

令和6年度補正予算額（案）

4億円

背景・課題

• 我が国の在留外国人は急増。（H25：207万人→R５：341万人※）育成就労制度の創設等、今後も外国人労働者等の増加が見込まれる。
• 経済成長・共生社会の実現のため日本語教育の重要性が高まる中、教員の処遇改善等、日本語教育の質の向上が課題。
• 外国人に対する日本語教育から受益する産業界等から、日本語教育機関に対する教育投資を促進し、教育の質向上に繋げる好循環の創出が必要。
※出典：出入国在留管理庁

事業概要

• 全体統括機関がコーディネートを行い、認定日本語教育機関を中核とした企業や自治体、大学・専門学校等との連携体制を構築し、企業等から
の教育投資により認定日本語教育機関がニーズに応じた質の高い教育を提供するモデルを確立。
• 国は連携体制の構築を支援し、確立した自走可能なモデルを普及。これにより産業界等からの教育投資と日本語教育の質向上の好循環を創出。
モデルの確立
【企業等からの投資により実施】
 出口側のニーズに応じた教育の提供
 教員の処遇改善

等

連携体制

企業、自治体、
大学・専門学校等

教育提供・人材輩出
認定日本語教育機関と連携機関の取組をハンズオン支援
全体統括機関
【国からの支援により実施】
 認定日本語教育機関を中核とした体制構築
 出口側のニーズに応じたカリキュラムの開発
 教育投資促進のスキーム確立
等

モ
デ
ル
の
普
及

地域経済の活性化・共生社会の実現

認定日本語
教育機関

産業界等の投資と教育質向上の好循環創出

教育投資

【事業スキーム】
 委託先：民間事業者（全体統括機関）
（全体統括機関から認定日本語教育機関を中核とする連携体制に一部再委託）
 規模：１機関1,000万円程度（再委託先）
 件数：22件程度（再委託先日本語教育機関数）
 企業等の連携先から認定日本語教育機関への教育投資（教育提供の対価等）、及びそれ
を原資とした日本語教員の給与水準の改善が採択要件

＜経済財政運営と改革の基本方針2024＞

（令和６年６月21日閣議決定）

（外国人材の受入れ）
「外国人材の受入れ・共生のための総合
的対応策」等に基づき、（中略）認定日本語
教育機関の体制整備・活用、生活日本語の
モデルカリキュラムを活用した地域の日本
語教育や外国人児童生徒の教育の体制整備、
オンラインによる学習機会の確保等に取り
組む。

（担当：総合教育政策局日本語教育課） 7