教育課程の改善・充実に資する調査研究事業

令和6年度補正予算額（案）

10億円

現状・課題
すべての子供たちの可能性を引き出す「個別最適な学び」と「協働的な学び」の実現にあたっては、学校教育のアセスメントにより明らかになった成果や課題を分析して、
教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立することが重要である。
このことから、子供たちの学習の理解度や到達度、その課題等をより迅速かつ詳細に調査し、その課題等を分析するために、CBT化の特性を踏まえた測定・分析手
法も用いて、学校教育の学習指導や学習状況の改善・充実を図り、我が国におけるすべての子供たちの教育機会均等、その水準の維持向上に資するよう、下記の事
業を実施するものである。

事業内容

 全国学力・学習状況調査のCBT化に向けた実施準備
379百万円
全国学力・学習状況調査のCBT化の着実な実現に向け、教科に関する調査に係る
問題作成、作成した問題のCBTシステムへの搭載及び試行・検証、CBTの特性を活か
した測定・分析に関する調査研究等の実施準備を行う。
①通常問題及び特別な配慮が必要な児童生徒に対応したCBT問題（拡大文字問題、
ルビ振り問題等）の準備
(1)問題原案の作成（多様な能力を的確かつ幅広く測る問題の開発）
(2)作成した問題原案のCBTシステムへの搭載
(3)(2)で搭載した問題原案の試行・検証・IRT分析による適切性の確認
②CBTの動作・操作性 、問題表示・解答方式に係る調査研究
③採点効率化に向けた自動採点技術（記述式 、口述式）実装可能性の検討 など

「令和7年度以降の全国学力・学習状況調査（悉皆調査）のCBTで
の実施について」（文部科学省 令和６年９月改定）
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令和８年度悉皆調査では、中学校調査のうち英語のみCBT
で実施
令和９年度の小学校調査、中学校調査ともに、悉皆調査は
教科調査・児童生徒質問調査全てをMEXCBTで、日程を分
散の上、実施
（令和９年度に全国学力・学習状況調査はCBTに全面移行）

 学習指導要領実施状況調査に係る事業
624百万円
小・中学校調査で明らかになった課題について詳細な分析を行うとともに、高等学校調査については、早期に調査の採点・入力・集計等業務を実施することで、
現行学習指導要領の現状を把握し、丁寧な分析を行い、次期改訂に向けた中教審の議論に資する客観的なデータを得る。また、本調査結果を踏まえ、 「主体
的・対話的で深い学び」の視点に立った質の高い学校教育の実現に向けた指導資料等を作成することで、学校現場の指導の改善に資するなど、すべての子供たちの
教育水準の向上を図る。
①小学校調査報告書作成
令和４年度に実施した小学校調査の報告書の作成及び公表
②中学校調査分析
令和５年度に実施した中学校調査の詳細な分析及び報告書の作成
③高等学校調査実施
令和６年度に実施する高等学校調査の早期の採点・入力・集計等の実施及び結果分析の開始
（担当：国立教育政策研究所教育課程研究センター研究開発部）

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